農林水産省が8月29日に公表した令和6年産米の集荷・契約・販売数量(7月末現在)によると、「令和の米騒動」の反動による〝早喰い〟で増えた販売数量の前年同月比増減幅、言わば早喰い〝貯金〟が払底、マイナス幅が拡大していたことが分かった。
放出された政府備蓄米を含む7月末現在の集荷数量は243万2千tで、前年同月比▲14万1千tは、前月(▲13万8千t)から若干マイナス幅が増えた程度。だが備蓄米の集荷数量(国から集荷業者への売渡数量)14万tを除くと229万2千t(前年同月比▲28万1千t)と、備蓄米放出のきっかけとなった集荷数量の前年同月比減少幅は、さらに拡大している。
同じく備蓄米を含む7月末現在の販売数量は194万0千tで、前年同月比▲14万2千t。前月(▲10万5千t)から減少幅が大きく拡大した。含まれている備蓄米の販売数量が前月の16万0千tから13万9千tに後退したこともあるが、これを除いても180万1千t(前年同月比▲28万1千t)。前月の減少幅(▲26万5千t)よりも拡大していることから、そもそも総体の販売数量が減少傾向が進んだことが分かる。
ただし、これは卸売業者の「販売」数量を指しているため、卸段階を経由せず捌けている随意契約による政府備蓄米を含んでいない。随契米の販売数量(小売や実需の買受数量)は、6月7万1,538t、7月6万5,081t。仮にこれを含めても201万2千t(▲7万0千t)。総体として「米が売れていない」ことに変わりはない。


