財務相の諮問機関である財政制度等審議会はこのほど、財政制度分科会に農林水産施策に対する提言を提出した（11月7日）。農林水産施策といっても、対象となっているのは「令和９年度（2027）からの水田政策の見直し」のみ。それも今般の米価高騰とその対応を踏まえたものとなっている。このなかで政府備蓄米のあり方をめぐって、民間備蓄やＭＡ米（特に中粒種）との組合せを提言している。主なポイントは以下の通り。
◆ 過去と比べて流通段階でのマージンが大きくなっており、その要因を分析することが必要。また、先般創設された『フードＧメン』を有効活用するとともに、現物市場・先物市場の活用も含め、米の価格が需給を反映する形で安定的に形成されるようにしていくことが重要。
◆ 民間在庫の一部を「民間備蓄」として活用することを含め、効率的な備蓄運営のあり方を検討する必要。
◆ ＭＡ米の運用として中粒種を増加させる中で、米の安定的な供給に不安が生じるような場合における輸入米の運用の在り方を検討することが考えられる。
◆ なお、足もとでは、ＭＡ枠外で高い枠外税率を支払って主食用米を輸入する動きが急速に拡大しており、注視していく必要。