鈴木憲和農相は12月9日の閣議後定例会見で、気象庁が初めて発表した「北海道・三陸沖後発地震情報」に伴い、過度な米の買いだめを控えるよう促すなど、国民に対する何らかの呼びかけをする必要が「現時点ではない」との考えを示した。昨年８月８日、日向灘沖地震に伴い気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した際、消費者が買いだめ行動に走った。これが、後の米不足を招いた原因の一端とされている。「北海道・三陸沖後発地震情報」は、12月８日に発生した青森県沖を震源とする地震に伴い気象庁が発表したもの。似たような行動に繋がる恐れを危惧した質問だったのだが、鈴木農相の返答は、「今の時点では、まず被害状況、避難状況などを、しっかり確認させていただきたい。その上で必要があればそういった対応もするが、現時点で、今そうした状況にあるとは私は考えていない」だった。去年と今回では米の需給環境が異なる。まだ発生から日が浅いことから出た発言ではあるが、つい「これで需要が増えれば儲けもの」との不謹慎な想像が湧いてしまう発言でもあった。
この日の会見では、例によって「おこめ券」をめぐる質疑が相次いだ。このなかで、「利益誘導ではないか」との指摘を改めて全面否定。また「おこめ券」を発行している２団体の発行能力に対する懸念の声に対しては、「どれくらいの枚数が必要になるかを発行団体に伝えている」「団体の方にも頑張っていただいて、枚数が足りないということにならないよう、みんなで鋭意努力している」と応じている。
一問一答（12月9日、閣議後定例会見から抜粋）
大臣 本日、私から1点、ご報告がございます。
昨日12月8日、23時15分頃に青森県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生をいたしました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。農林水産省においては、発災後直ちに省内に情報連絡室を設置をし、総理指示に従い、人命第一の方針の下、被害状況の迅速な把握、被害状況を踏まえた応急対策の実施等について、省を挙げて取り組んでいくよう、私の方から指示を出したところであります。本日6時時点で把握している情報といたしましては、震度4以上が観測された地点を対象として、防災重点農業用ため池198箇所、そして農業用ダム65箇所を順次点検中であります。このうち、国が造成をいたしました農業用ダム31箇所全てについて、目視による1次点検は終了いたしまして、異常がないということを確認をしております。引き続き、詳細な2次点検を実施をしていきたいと思います。また、点検対象となる農業集落排水施設105施設、そして営農飲雑用水施設7施設については、現在調査中であります。林野関係では、青森県等と連携をして山地災害等の被害状況を調査中であります。また水産関係でも、青森県等と連携をして漁港を始めとした水産関係施設等の被害について、現在調査中です。引き続き、現地との連携を密にして、被害状況の更なる把握を進め、適切に対応してまいります。また、「北海道・三陸沖後発地震情報」が発表されております。今後1週間程度は同規模以上の地震が発生する虞があります。後発地震は必ず発生するわけではありませんが、日頃からの地震への備えの再確認と、揺れを感じた場合に、直ちに避難できる態勢をとっていただくよう、私の方からもお願いをさせていただきます。冒頭、私から以上です。
記者 先週金曜日まで、自治体向けの説明会を3日間開催されました。その中で、様々自治体から問い合わせがあって、そもそも生活困窮者の世帯に重点配分したらいいのかみたいな政策のねらい、そもそもについての質問もあったようです。大臣のこれまでのお話を伺っていますと、子育て世代を意識されているような発言かなと思ったのですけれども、政府として配布先の決め方について、何かアドバイスなどあれば教えてください。
大臣 重点支援地方交付金を活用した食料品の物価高騰に対する支援については、これまでも、私自身も例えばということで子育て世帯や低所得者世帯、また高齢者だけの世帯、こうした方々を対象とするということも考えられるということを申し上げてきたところであります。そもそも交付金としての性質を踏まえますと、各自治体の判断により、地域の実情に応じて取組が実施されるものというふうに私としては考えております。
記者 もう1点、お米券の発行能力についてお伺いします。1枚440円のものしかないということで、もし自治体が大量に発注した場合は、かなりの枚数発行が必要になると思うのですけれども、このことが発行の遅れ、あるいは対策の遅れにつながらないかという懸念をしている方もいらっしゃいますけれども、大臣のご見解をお伺いできればと思います。
大臣 先週、自治体の皆様向けに様々な説明をさせていただいたところであります。そのあとも自治体の皆様からは、どのような取組をするかということについて、うちとしてはこのような方法でやるということを、またご相談も含めていただいているところでありまして、その辺もよく踏まえまして、どのぐらいの、お米券ということについて言えば、枚数が必要になるかということなども、発行団体の方にも我々としても伝えさせていただいておりますので、なるべく発行団体の方にも頑張っていただいて、自治体がお米券を使うということであれば、それが枚数が足りないということにならないように、鋭意努力をみんなでしているところであります。
（略）
記者 もう1点、昨夜の地震を受けてなのですけれども、先ほども呼びかけありましたが、昨年の夏思い出すと南海トラフの地震臨時情報を受けて米不足が発生したというようなことも起きました。今回買いだめ等、何か国民に呼びかけることございましたら、注意などをお願いします。
大臣 今の時点で、まず我々として被害状況、そして避難してらっしゃる皆さんの状況など、しっかりと確認をさせていただきたいというふうに思っております。その上で必要があればそういった対応もしますが、現時点で、今そういう状況にあるとは私は考えておりません。
記者 お米券について、12月5日のプレジデントオンラインで、「お米券でJAを救済したいだけ、税金4000億円で史上最高値のコメを買わせる農水大臣とJAの癒着」というタイトルの記事、山下一仁さんが書いているのですけれども、その中で、農水省の事務方が検討した案ではなくて、大臣独自の発案ではないかと書いてあるのですが、これは事実でしょうか。もう1点は、山形県のJAの全農会長と大臣は親密な関係にあると。要は、親密な関係のJAを救済するための利益誘導策ではないかという趣旨の記事なのですけれども、事実関係についてまず教えていただきたいのですが。
大臣 まず申し上げると、私はその山下さん、お会いをしたこともお話をしたこともございませんので、何をどういうふうにおっしゃっているか、私から彼のことについてコメントをするということは基本的にはありません。そして、全農の会長、私の地元（山形県）のみちのく村山農協の元々組合長でありましたので、当然、様々な関係でこれまでも地域のことなどを話し合ってきたというのは事実であります。しかしながら、だからと言って私がJAグループに何か利益誘導するということは全くありませんし、またあの今回の重点支援（地方）交付金のやり方についても、私自身よく事務方の皆さんと議論をした上で、このような打ち出しになっているということはご理解をいただければありがたいと思います。
記者 山下さんは記事の中で、大臣独自の発案だろうと言っているのですけれども、これは事実で、そのあと事務方と相談したという流れ、経過と理解してよろしいのでしょうか。
大臣 まさにこれはしっかりとみんなで議論をした結果だというふうに考えております。
記者 最初は大臣の発案だったというのは間違いないですか。
大臣 まさに事務方の皆さんと議論をしっかりとした結果です。
記者 結果的には、石破政権の米を増産して価格を下げるという政策から方針変更した形になっていますが、これはまさに親密な関係のJA救済策としてこっちの方がいいだろうというふうにも見えるのですけれども、違うのですか。
大臣 皆さんにも誤解のないように申し上げておくと、お米券の流通の大体、どうですかね、6分の1ぐらいが全農（全国農業協同組合連合会）が発行しているもので、残りのおそらく6分の5ぐらいは全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）が発行しているものということは、まずご理解をいただいたほうがいいというふうに思います。
記者 業界団体のための利益誘導策で、国民の生活第一とは言えないんじゃないかと、石破政権の時の米増産の方が合理的な政策だとはお考えになっていないのでしょうか。
大臣 何度も申し上げておりますが、私が利益誘導を何かするということは一切ありません。
（略）
記者 12月6日に北海道で農水省公募のスマート農業導入に関する補助金を巡って、現金800万円以上をだまし取ったとして男女3人が逮捕されております。この件に関しての受け止めと、今後類似の事案があった場合の対応についてお聞かせください。
大臣 当省が実施をいたします、農業支援サービス事業者に対する補助事業において、不正の疑いがある事案が発生したということについては、誠に遺憾であります。現在これ捜査中の案件でもあり、内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、農林水産省としては、捜査に全面的に協力をしてまいりたいと考えております。
記者 先週金曜日に発表された最新の米の平均価格で、KSP-POS価格が最高値を更新しました。価格にはコミットしないということを、従来大臣おっしゃっていますけれども、お米券の発行というものが結果的にこの米価格を下支えすることになるということは、これまで大臣が主張されてきた国が米の価格には関与しないという、その考えとの矛盾点というのはどうお考えでしょうか。
大臣 この取引価格が高い水準にある7年産米への置き換わりが今現在進んでいる状況でありまして、そうした状況も含めて、このブレンド米等を中心に小売の価格が上昇しているというのがこのデータだろうというふうに考えております。お米券については、お米券だけではなくて、この度の食料品の高騰への負担感を和らげるということについては、私たちとしては現状でなかなか米の値段がお手頃のものがないということで、買いたいだけ買えないというお声があるものですから、そこに対してしっかりと答えていきたいということで対応させていただくものでありまして、米の値段動向が、私たちそれ（お米券）によってですね、何か影響したいとかそういうことは一切ございません。
記者 食糧法の改正案について伺います。一部報道で、次期、来年の通常国会に提出する方針の食糧法の改正案に、需要に応じた生産という文言を盛り込む方向で調整している旨の報道があります。これについて事実関係と大臣としての報道に関する受け止め、お願いします。
大臣 お尋ねの報道があったということは、私も拝見をさせていただきました。現在様々な検討はしておりますが、検討過程のために現時点で明確にお答えできる状況にはありませんが、引き続き、各産地や生産者が「需要に応じた生産」に取り組めるように、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。その上で、あえて申し上げますと、米生産については、平成30年より生産数量目標の配分を行わない政策へと既に移行しているところであります。各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、自らの経営判断により作付を行うという「需要に応じた生産」をこれまでも推進をしてきたところでありまして、事実上の減反政策というご指摘は全く当たらないというふうに思いますので、しっかり正確に私としては報道していただきたいというふうに考えております。
（略）
記者 再三お話が出ている米券なのですけれども、使用期限を設けること、あるいは換金を制限、あるいはしないようにするのですかね、ということは、これ券面にそういうものを刷り込むということになるわけですよね。既存の券を使えなくて、何か新しく刷り込んだものを換金できないとか、いつまでの使用期限とか、そういうものを作られるということですよね。
大臣 基本的にそういうことになろうかと思います。
記者 ちょっと揚げ足を取るようですけれども、以前大臣はこの米券を提出された際に、既存の制度を使えるからこれがいいと、機動性もあるということでおっしゃられたのですけども、新しい券を刷り直すということになると時間もかかるでしょうし、全く新しい券だと思うのですけれども、既にその頃言っておられたこととの齟齬はないのでしょうか。
大臣 ちょっと正確にお話をさせていただければというふうに思います。まず、この重点支援地方交付金の活用にあたっては、内閣府において商品券等の配布事業を実施する場合、これはお米券に限らず、プレミアム商品券なんかも含めてということになろうかと思いますが、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされているところであります。これはお米券に限った対応ではなく、自治体が電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、他の媒体を活用する場合にあっても、これは同様でありまして、これなぜかと言えば、この未換金の額を発行元に、ある種滞留させることは、これはある種今回予定をしている税の使い道としては、全くそういうことは想定をしておりませんので、そういうことなく交付金の適切な精算を可能とするために、まず期限が設ける必要があるというふうに承知をしております。こうした商品券等の有効期限は、それぞれの発行元が定めるものと承知をしており、全農、全米販に現時点で確認をしたところ、今回の重点支援地方交付金で活用されるものについては、（来年）9月末の期限を設定するというふうに聞いております。私が以前から既存のシステムを使ったら早いというふうに申し上げていたことについての矛盾点ということに、要するに、ある種今までの券と今回期限が設けられる券が違うというご指摘かと思いますが、私が申し上げているのは、その決済のシステムも含めて、既存のシステムにある種乗ることができるというふうに思っております。そういう意味で、新規で何か新しい仕組みを作って、あとはどこでこの券を使えるのか、もしくはどこでポイントを使えるのかということについて、新たに仕組みを作る必要も全くないと思いますし、そういう意味でいうと私自身の発言と齟齬があるとは思っていません。ただ、これ交付金の使い道としてどうするかということについては、当然、適正に使っていただくというのが重要かと思いますので、そういう対応をするということです。
記者 交付金の件については、会見で再三おっしゃっておられますので、当然認識しておりますけれども、既存制度が使えるとおっしゃっていたときには、この交付金制度であれば期限を設けなければならないということについては気づいていなかったということなのですか。
大臣 私はそういう趣旨で申し上げていたわけでは全くありませんで、今、先ほども申し上げましたけれども…
記者 でもその時には、使用期限を切りますけれども、とはおっしゃっていませんよね。使用期限を切りますけれども、この制度に乗るものだというのではなく、非常に使いやすい、もう既存のものを使うのだというご発言をしていたと思いますけれども。
大臣 ちょっと申し訳ありませんが、これは私の発言が…
記者 私はこれは要するにミスじゃないかと言っているんです。要するに、使用期限を設けなければならないということに、発案した段階では気づいていなかったのではないですかと伺っているのです。
大臣 事実関係申し上げますと、これまでもコロナの時の様々な給付金、様々なことを対応しておりますけれども、そういう中でどんな施策であったとしても、要するに発行元に何かお金が滞留して、それが結果として使われていないということについては…
記者 その話は、再三会見で言っておられるのでわかっております。そうじゃなくて、発案された時点で気づいていたのかどうかはっきりして欲しいということです。
大臣 当然そういうふうにやるべきものだと思いますよ。国としてやるわけですから。
記者 聞いている質問に答えてください。さっきも答えておられなかったけど、発案したときに使用期限を設ける必要があるということは想定内だったんですか。
大臣 もちろんです。それは。
記者 なぜそういうふうに言わなかったんですか。あの時点で。
大臣 聞かれましたでしょうか、そんな質問。
記者 いやいや、ご自分でもう非常に使い勝手のいい、だって新しい券面を作るのだったら使い勝手が良いとは言いづらいんじゃないですかね。
大臣 それは申し訳ないですけれども、使う側の皆さんのご判断だと思いますので、様々な、それはご意見が…
記者 使う側の判断で非常に反対が強くなっているわけですよね。自治体で使わないと言っているのがたくさん出てきていますよね。
大臣 使わないとおっしゃっているところもありますけれども、使っていただけるところもあるというふうに私としては聞いていますので、どちらのご意見も聞いていただいたらそれはよろしいと思います。
記者 米政策についてお尋ねします。昨日の国会で高市首相が、食料・農業・農村基本計画に即して国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいりますとの発言がありました。鈴木大臣も同様の認識だと思うのですが、今後も増産を進めていくという政府方針に変わりないということでよろしいでしょうか。
大臣 これは基本計画に、まさに2030年、数値が書いてありますから、そこに向かって我々努力していくということはそのとおりだというふうに考えています。
記者 その上で2つ気になる点がありまして、ちょっとお尋ねしたいのですが、1つ目は、鈴木大臣は先に需要を見つけずに増産というと、生産現場が不安に感じるというような趣旨のことをおっしゃっていました。昨日の野党議員の質問は、基本計画の数値目標というのは実際にまだ需要がないという点を指摘していました。そうだとすると、高市首相が具体的な需要の拡大先を見つけていない中で増産を進めると発言したことは、これまでの鈴木大臣との考えと少し異なるのかなと思いましたが、受け止めをお聞かせください。
大臣 総理の答弁をよく、正確にそれは聞いていただけると何も変なことは、総理はおっしゃってないと思いますけれども。これは要するに需要をしっかりと作っていく、そしてその中において、その需要に応じた生産ということになろうかと思いますので、何か、総理はそういう趣旨のことを需要が拡大をするということを前提としてというふうにお話をされたと思うので、以上でも以下でもないと思います。
記者 もう1点が、高市首相の米の増産を進める発言の中に、国内主食用も含まれていました。基本計画の生産目標というのは2023年の791万ｔから、2030年に818万ｔに増やすことが明記されていますが、その拡大の要因は主に輸出用との説明があったと思います。実際に基本計画の目標が国内消費仕向け量というのですかね、これ1人1年当たりの消費量についてですけれども、これは2023年に824万ｔから777万ｔに減っています。これは国内の人口減少と米の需要減少を踏まえて、国内消費量は減少させたと思っていたのですが、高市首相の発言は、基本計画に即してと前置きした上でですけれども、国内の主食用の増産も進めていくという趣旨の発言だと思います。基本計画をこれは修正するような発言だったのか、大臣のご見解を伺います。
大臣 何度も申し上げておりますが、基本的には我々基本計画という目標がありますから、これ計画ですから、そこに向かって努力をしていくということで以上でも以下でもないと思います。
記者 国内消費量は下がっていることになっているのですけれども、目標値は。だけど首相は、国内主食用は増産していくというお話だったと思うのですが、そこの整合性はいかがなものなのでしょうか。これ、すり合わせはされていなかったのでしょうか。
大臣 もちろんしていますし、この（高市首相の）答弁自体、農林水産省で責任持って作成しておりますので。昨日の本会議ですよね。
記者 本会議です。
大臣 ちょっとごめんなさい。もし何かご質問あれば事前にまたいただければしっかり対応させていただきますので。
記者 お米券に関して、経費率の高さというところがかなりご指摘、デメリットと指摘されていますけれども、それに対する受け止めお願いしたいなと思うのと、あと、食料品の高騰対策名目で始まりますけれども、福岡市の市長さんとかは、下水道料金の2か月無料化など、趣旨のちょっと異なるような対応をされるというようなニュースを聞いたのですけれども、こういう用途についてどう受け止められていますか。
大臣 先日も説明会、終わったところでありますけれども、その中でもお米券を使ってある種対応するという自治体も見受けられるところでありますので、これは本当に、それは重点支援地方交付金という性質上も含めて、それぞれの自治体のご判断かというふうに思っております。この経費のところについては、今、何というか既存の状況ではなくて、今後どのように少しでもこの経費率というのを削減ができるかということについて、我々としても様々な努力をさせていただきたいというふうに考えております。