農協販売・購買事業の全国団体である全農（全国農業協同組合連合会、東京都千代田区）は12月11日、「全国共通おこめギフト券」の〝臨時発行〟を発表した。国の「重点支援地方交付金」を地方自治体が活用しやすいよう、「2026年9月30日」と有効期限を表示、転売禁止も明記する。発行開始時期は、来年１月中旬が目途。１枚で購入できる米の単価「額面」は既存通り440円だが、おこめ券の販売単価「定価」は既存の500円から引き下げる。
具体的には、額面に「印刷代・運賃・事務経費・小売店からの券の回収と精算に係る費用・システム改修費・保険料等」といった必要経費のみを加えた「定価」を設定する方針。概ね「480円程度」とみられる。最終的にかかった実経費と設定経費の間に差額が発生した場合、「自治体に返還する」とも。加えて「有効期限を超えた未使用券相当額」も自治体に返還する方針だ。
既存の「おこめ券」には、全農が発行する「全国共通おこめギフト券」と、米穀販売業者（卸売業者）の全国団体である全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）が発行する「全国共通おこめ券」の２種類がある。発行枚数ベースだと、概ね全農：全米販＝１：５の割合で、全米販が圧倒的に多い。
全米販は現在のところ何ら発表に踏み切っていないものの、監督官庁である農林水産省に、臨時券を発行する方針を報告している模様だ。それによると、全農と同様に「額面」440円のまま、「定価」を477円に設定しているものとみられる。