農林水産省と消費者庁は1月16日、米の転売禁止措置を解除する政令改正を閣議決定した。米価高騰を防ぐための措置だったが、不足感が解消されたため、規制の必要がなくなったと判断したものとみられる。1月22日から解除される運び。
小泉進次郎農相（当時）の随意契約による政府備蓄米放出が「価格を冷やす」ことを一義的な政策目的に掲げていたため、この政策目的に反する高値転売を禁じる必要が生じていた。この米の転売を禁止した「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」は、昨年6月13日に閣議決定、6月23日から施行されていた。