農林水産省は1月23日、「職員の個人情報の漏洩事案の発生」を明らかにした。メールアドレスの誤提示によって一部職員とその家族あわせて4,571人分の個人情報が漏洩したもの。ただし誤送信した先のメールアドレスは実在せず、個人情報は外部のメールサーバーに残ったままとみられる。漏洩した個人情報は、職員2,593人の氏名、生年月日、住所、マイナンバー、給与支給金額、源泉徴収税額、保険料等控除情報と、その家族の氏名、マイナンバーなど多岐にわたる。現時点では、「流出した情報の活用による被害の情報は確認されていない」という。
この漏洩情報に対しては、「寝た子を起こすようなことにならないとも限らないので、削除要請などは考えていない。そもそも（メールサーバーの管理主体に）連絡がつくとも思えない。関係省庁と連携をとりながら引き続き注意を払っていく」方針だ。また「このような事案が発生したことを重く受け止め、今後、同様の事態が生じないよう、個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底するとともに、職員に対して、個人情報の取扱い等に関する研修を実施し、再発防止に努めていく」とも。
しかし、手入力で送信先のアドレスを提示する、そもそもマイナンバーのような重要な個人情報をメールで送るなど、現代の常識では考えられない失態が明らかになっており、「再発防止に努める」発言に説得力は見いだせない。