業界4位の三菱マヒンドラ農機㈱（島根県松江市）は3月2日、農業機械事業からの撤退を明らかにした。自社製品の補修用部品供給事業と製品保証事業を残し、今年9月末をもって農業機械の生産販売を終了、大正3年（1914）創業以来112年の歴史に幕を下ろす。
会社法に基づき解散、通常清算した上で、継続する補修用部品と製品保証を担う新会社を立ち上げる運び。これに伴い、グループ会社を含め920人が退職する見通しで、「可能な限り再就職支援を行う」ほか、取引先を含む関係者に「ご不便・ご迷惑をおかけすることのないよう配慮」するとしている。
「近年の業界を取り巻く市場環境および需要構造の変化、並びに生産体制に関する諸条件を総合的に勘案し、長期間に亘って事業としての収益性と将来の持続可能性を慎重に見極めた結果、当該事業の安定的な継続は困難であるとの結論に至った」と説明している。
三菱マヒンドラ農機㈱は、稲作用農業機械の〝三種の神器〟と言われる「トラコンタ」（トラクター、コンバイン、田植機）を主力とする国内第4位の農業機械メーカー。大正3年（1914）佐藤商会として創業。昭和20年（1945）佐藤造機㈱に社命変更。昭和55年（1980）三菱機器販売㈱との対等合併により社名を「三菱農機㈱」とした。平成23年（2011）三菱重工業㈱（東京都千代田区）の完全子会社となり、平成27年（2015）にはインドのマヒンドラ・アンド・マヒンドラ社との資本提携に伴い、現社名に変更していた。だが令和７年（2025）３月期の決算は、売上高376億20百万円（▲13.3％）。国内事業こそ微減収だったが、海外事業は大幅減収を計上していた。