農林水産省は7月15日、水稲収穫量調査の精度向上向け、衛星データやAIなどデジタル技術を活用した実証研究に「無償で」協力してくれる企業の募集を開始した。協力企業には、水稲収穫量予測に必要となる全国およそ1,000圃場の令和4~6年(2022~2024)水稲標本調査データ、圃場ごとの10a当たり収量、面積、位置情報などを提供する。募集期間は7月31日まで。
募集要件のなかに「人工衛星データやAI等を活用して、現行の水稲収穫量調査の精度向上に貢献する水稲収穫量予測手法の具体的なプランが提示可能であること」、「過去3年間において、人工衛星データやAI等を活用して農業分野における生育予測や収量予測等に取り組んだ実績を有すること」とある。〝上から目線〟や〝丸投げ〟との揶揄が浮上しそうだが、官公庁がこうした募集をする際、実はアテがある例が多い。
〝言い出しっぺ〟(既報)である小泉進次郎農相は同日のX(旧ツイッター)で、「募集開始。データを提供するので農水省の実証研究に力を貸してください。スタートアップの皆さんもぜひ。」と呼びかけている。
協力企業を募集、水稲収穫量調査の精度向上へ実証研究
