農林水産省は９月16日、昨年・令和６年（2024）１年間に外国法人によって買われた農地の面積を175haと発表した。この１年間で買われた農地面積全体（７万4,103ha）の「0.2％」、全国の農地面積（427万ha）の「0.004％」にあたる。農地法では、「取得する農地の全てを効率的に利用すること等の許可要件が設けられており、投資目的での農地取得はできないため、国内居住外国人によるものが大半」。農水省では、「外国法人等による農地取得が一概に増加傾向にあるわけではないが、引き続き、農地法の適切な運用により農地の適正な利用を確保していく」「安全保障上重要な施設の周辺等で外国法人等が取得した農地については、重要土地等調査法に基づく調査等とも連携し、適切に対処していく」としている。
なお公表によると、令和６年１年間に農地を買った外国法人の国籍１位は中国だった。
