カーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon㈱(東京都港区)は3月24日、愛媛県内の農業生産法人のカーボンクレジット創出支援を開始したことを明らかにした。Green Carbon㈱は昨年12月、愛媛県、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行、㈱テミクス・グリーン(東京都港区)との間で連携協定を締結しており、これに基づく第1号案件にあたる。
温室効果ガスの排出削減量を「カーボンクレジット」として国が認証し、取引できるのが「J-クレジット制度」。その方法論の一つ「水稲栽培における中干し期間の延長」が、今回の対象にあたる。中干し期間を通常より7日間以上延長すると、所定の審査を経て、削減量分のクレジット認証を受けることが出来る。今回の対象である㈱あう農園(愛媛県鬼北町)は、Green Carbon㈱が運営する「稲作コンソーシアム」(J-クレジット登録・申請の代行)に加盟、産物以外の新たな収入を得る道が開けた。
Green Carbon、愛媛の農業生産法人Jクレ創出支援を開始
