江藤拓農相は４月11日の閣議後定例会見で、改めて第３回政府米売渡入札の実施を表明した。このなかで、政府米在庫が払底する可能性を訊かれ、「ミニマム・アクセス米（外国産米）在庫を活用することも可能」と指摘した。政府米の放出と「目詰まり」解消とのチキンレース開始にあたって、〝弾〟（在庫）を補充した恰好だ。
第３回入札の放出量は10万ｔ。その根拠を訊かれ、３月末現在の集荷不足量（前年同月比減少量）を「31万ｔ」と明らかにした上で、「１月末現在の不足量21万ｔとのギャップ（差）10万ｔを埋める必要があるだろうということで、10万ｔとした」と説明。また５月以降の放出量を決断する際、「国民の受け止め方も判断材料の一つになる」として、店頭価格水準も考慮に含める考え方を滲ませたものの、あくまで政府米放出は「流通の円滑化が目的。その結果として価格が落ち着く」との見解にとどめた。
さらに４月14日、集荷業者、卸売業者、小売業者など関係者との意見交換会を実施し、「米価高止まり解消に向けた取組みを要請する」とも。自ら価格を上げて集めきれなかった集荷業者を見捨て、卸・小売・実需に売り渡せば確実に「目詰まり」は解消する。そうした〝特効薬〟を使う度胸があるか、注目される。
一問一答（４月11日、閣議後定例会見から抜粋）
大臣 本日、私から３点、報告がございます。本日、食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。改正基本法に基づく、初めての基本計画となりますが、初動５年（間）で、農業の構造転換を集中的に推進するにふさわしいものとするため、食料・農業・農村（政策）審議会での御議論を基に、国会での審議、決議等も踏まえながら、丁寧に調整を進めてきたところです。この基本計画の実行のためには、食料システムの関係者・関係団体間の相互理解と連携、協働が重要です。国民の皆様の御理解と、お力添えを賜りますよう、よろしくお願いします。
２点目は、備蓄米の売渡しと米関係者との意見交換会についてです。総理から、先日９日（水）に、この夏の端境期まで切れ目なく、政府備蓄米が供給されるよう、夏まで毎月、政府備蓄米の売渡しを実施すること。その際、可能な限り早く消費者の皆様方の手に渡るよう、対応策を検討するとともに、今月21日の週には、第３回の10万ｔの入札を実施することということです。こうした政府備蓄米の売渡しも踏まえ、消費者の皆様に、円滑に米を購買していただけるよう、集荷業者、卸売業者、小売業者などの流通関係者の皆様に対し、米価格の高止まり解消に向けた取組を、私から要請することとしております。必要ならば、更なる対策を躊躇なく講じることができるよう検討すること。これが総理からの３点の指示になります。これらの指示を受けて、この夏の端境期までの間、毎月売渡しを行うこととしました。第３回については、正式には入札公告で示しますが、第２回の入札分の、７万ｔの引渡しが行われた後の、21日の週の後半となる、23日、24日、25日あたりに、令和５年産米を10万ｔ、入札することを考えています。 また、来週14日（月）には、卸売業者や小売事業者の皆様方に、お集まりいただき、意見交換を実施することとしました。流通の円滑化並びに米価格の高止まりの解消に向けた取組みを、私自身からも直接お願いしたいと考えております。そして、ご意見も賜りたいと思っております。消費者の皆様方に米を安定的に供給し、上昇した価格を落ち着かせることができるよう、しっかりと対応して参りたいと考えております。
（略）本日、私からは以上です。
記者 アメリカが一度発動した相互関税を90日間停止すると発表したことに関して、受け止めをお聞かせください。また、当初の24％からは引き下げられたものの、一律の10％部分は引き続き適用されるということから、この影響を受ける農林水産物・食品の輸出においてはどう対応すべきとお考えでしょうか。
大臣 10％の部分は残っている。しかし、高いところは下がったということは、一定の評価は当然できるものだと思います。ご指摘のとおり、私は農林水産（担当）ですが、自動車、鉄鋼、アルミ、そういったところが残っておりますし、農林水産品についても10％残っているわけですから、影響はあるということについては変わりありません。今、随時調査を行っておりますが、10％だから、24％だからどうということではなくて、影響がしっかりあるということは、我々はよく考えなければならないと思います。（報道情報によると）赤澤大臣が、来週アメリカに行かれる。先ほど、第２回目の関係閣僚会議もやりましたけれども、とにかく様々な発言が閣僚から飛び出しております。どういう考えなのか、今後90日間において、どのような交渉がなされるのか、何を求めてくるのか。こちらから求めているわけでありません。一方的な話ですから。しっかりと、対応していきたいと思っております。基本的には、この10％部分についても、私は取り下げていただきたいという基本方針は変わりありません。
記者 備蓄米の関連でお伺いします。備蓄米の在庫の水準についてお伺いしたいのですけれども、今回10万ｔが放出され、売り渡されることになれば、31万ｔ出ることになります。昨年６月末時点で確か91万ｔの在庫水準だったと思いますが、そこから３分の１ぐらいがなくなることになると思うのですが、それで10年に一度のような不作が起こっても大丈夫なのかということと、具体的に現状どれぐらいの水準が残っているのかということも、お伺いできればと思います。
大臣 ご指摘のとおり、もともと91万ｔがこの事業を行う前の在庫でした。それから21万ｔ出しましたので、手持ちは70万ｔということになります。これからさらに10万ｔ出すということになれば、100万ｔを目標、基準としているわけですから、６割の60万ｔになるということです。このことについては、ご指摘は極めて正しいと思います。やはり備蓄米の果たすべき本来の役割というものに照らして、どうなのかというご意見は、国民の中に当然あることだろうと思います。自分としましては、本日、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針が閣議決定をされました。これは、備蓄米と民間在庫の対応によってもなお、国民の最低限必要とする食料の供給が、確保されないときは、ミニマム・アクセス米を活用することも可能とするということです。イレギュラーな事態です。この間、国会でも答弁をさせていただきましたが、備蓄米の本来の趣旨から言えば、どんどん出せばいいというものではないということは、今も強く私自身思っております。そして、今年は19の都道府県、それから飼料用米等も、主食米への転換が進んでいるということですから、今の情報だけを見れば、供給量はさらに来年度増えるのだろうというふうに思います。天候がこれだけ大きく変化する時代になると、北海道なんかでも今年はとてつもなく暑い夏になるのではないかという報道も見ました。凶作が来ないという保証は全くないのですから、備蓄米の水準を維持することは、やはり農林水産省にとっての大きな課題であるということは、十二分に自覚をしております。ただ申し上げておきますが、今回は備蓄米の買入れ等につきましても、延期しました。無期限です。本当はもう20万ｔ買わなきゃいけないわけですが、しかし、市場からそれを吸い上げると、また需要と供給の関係でタイトになる可能性がありますから、それもやめているのです。備蓄米については、慎重にやりながらも、このイレギュラーな状態に対して対応するには、初期の段階で申し上げましたが、他に打てる手が見つからないということですので、苦渋の判断として、今回10万ｔ、７月まで計４回、差し当たり予定をするということにしたものです。
記者 備蓄米の入札について伺います。３回目の入札で10万ｔを入札にかけられるということですが、10万ｔの数字の根拠についてお聞かせください。
大臣 これは、総理としっかり話した上で決めたことです。私が21万ｔ出すことを決めたのは、１月末現在で21万ｔ集荷業者に集まっていない、足りないと。集荷（業者）になければ卸（売業者）に行かないと。新しいところで44万ｔが出ているということもありました。その21万ｔに対して、21万ｔを出すことにしました。３月末の新しい調査結果によりましては、31万ｔ集荷業者に集まっていないという結果が出ました。ということは、そのギャップは10万ｔですから、その10万ｔを埋める必要があるだろうということで、10万ｔということにしたところです。
記者 今のお話ですと、出荷段階で細かい業者も調べた調査で31万ｔ足りないということで、すでに放出している21万ｔの差の10万ｔを出されるということだと思うのですけど、そうなった場合、４回目以降の入札については、どういった根拠で出されることになるのでしょうか。
大臣 様々な情報を、各流通段階において、隔週ごとに報告を出していただいております。それにより、どれだけ流通が円滑化したかということは、ある程度把握ができるというふうに思います。それに加えて、私自身は、農林水産省としては価格には直接コミットしないという姿勢は変わりません。しかし、報道等でも3,300円とか、それぐらいのが出始めたという報道もあります。国民の皆様方の受け止めとか、そういうものも一つの判断の材料にはなるのかなということを、総理との１時間にわたる話のなかでは強く感じました。総理は非常に店頭価格、消費者の皆様方が手に取る段階での価格に、非常にこだわりを持っておられ、心配をされていることですので、その総理の思いも受けて、我々として、４回目以降は判断するということになるのかなというふうに思います。
記者 ４回目以降は、店頭価格、そういったものも指標にしながら、放出されると。
大臣 私としては、そのようには申し上げません。これから先も、我々は流通の円滑化を図るために、備蓄米放出するという方針に変更はない。そして、流通がしっかりとなされ、７月になれば、在庫を持っている方々、我々の調査でも、卸の段階でも数年よりも３万ｔ余計に持っているということは明確になっているわけです。新たな方々にも44万ｔあるということが明らかになっているわけです。その方々が、７月を過ぎれば古米になります。これらの方々は、自分の持っている米が、新米が出始めた段階では、もう古い１年前の米になってしまうということは、普通にわかることなのです。そういうことであれば、そういったところで、持ってらっしゃる方も、もう様々な形で、流通に出していただければ、今以上に米の市場への供給量は増えていくのだろう。これはマーケットのことですから、私は、「ああなるに違いない」とか「こうなるに違いない」と言えないのです。そして、米のマーケットは非常に小さいではないですか。小さな力学も、大きく作用する可能性がありますので、予断をもって、先々こうなるってことは断定的には申し上げられませんが、物理的には必ず出来秋が来る。いろいろご批判はありますけれども、我々の調査においては、生産段階でも十分に米が生産され、供給もされた。集荷業者には集まらなかった。しかし、卸のところには、前年度よりも余計にお米が現段階でもあるということが明確になっているわけです。これらのことを、総合的にご判断いただければいいと思います。それに加えて、来週の月曜日夕方に、卸・小売の方々にもお集まりいただいて、直接、今後国策として国の安定をもたらすために、イレギュラーな対策として備蓄米を出すという決断をしたのだということに対して、いかに商取引といえども、やはり流通小売の方々も、その意図を汲んでいただきたい。総理もそういう思いでいらっしゃいました。そのようなことも含めて、月曜日お願いをする場にしたい。そして、今回１回、２回とやりましたが、様々卸売の方々も、流通、小売の方々もここをこのようにしてしてもらえば、さらに円滑化する、上手くいくというようなご意見があると思います。そういったものをしっかり聞きたいと思っています。
記者 備蓄米について、総理指示の前日８日の閣議後会見では、大臣は、３回目の入札については、４月末まで様子を見るというご発言をされていたかと思うのですが、１日で方針を変えられた経緯について教えてください。
大臣 それは私と総理との真剣な議論の末、そして総理のご指示もあり、そうなった。それに尽きます。それ以上は何もない。
記者 総理からのご発言ですと、価格高騰していることを消費者が憂慮され、価格が下がることをまだ実感できてないと総理は憂慮されているとおっしゃって、それをもとに、今回、毎月の備蓄米放出を決められたと思うのですが、そうなると価格にコミットしないと今もおっしゃっていましたが、価格にコミットした放出判断かなと受け止めたのですが、その点はいかがでしょうか。
大臣 私は２回目の放出後も、必要であれば躊躇なく３回目を決断いたしますということを申し上げてきました。２回、21万ｔ、国民の財産である備蓄米を市場に放出した以上、政策的な成果を得なければなりません。成果は何かと言われれば、国民的には価格なのでしょう。しかし、農林水産省は、法律に基づいてこれを行っている以上は、流通が円滑化し、その結果として、市場価格は安定するということが、我々の基本方針であって、今後もこれは変わりません。ただ先ほど申し上げましたように、やはり総理は、国民生活に非常に心を砕いていらっしゃいますので、私に対しては、なかなか下がらないねというようなことは、当然おっしゃいました。私たち全体として、価格にコミットしてやるということではなくて、あくまでも基本方針を貫いた結果、３回目、そして４回目にいくということです。
記者 食料・農業・農村基本計画の方で伺うのですが、計画では農林水産物・食品の輸出額５兆円、米に関しては、35万ｔというところを、令和12年（2030）までの目標を掲げられていると思うのですが、足元では一部報道で、輸出向けを少し減らして国内向けの生産を増やすといった動きも見られ、５年後の目標なので、直接的な影響というところはどこまで反映されるかというところですが、一旦停滞してしまっていることに対する受け止めと、今、トランプ大統領と関税がある中で、目標実現というところで、大臣の受け止めを教えていただきますか。
大臣 変えるつもりはありません。もう閣議決定いたしましたので、変えるつもりはありません。そして、ご存じのとおり24％だと言っていたものが、ほんの数日で10％まで下がっているということですから。今後の交渉がどのように展開するか、予断を持って私から言うことはできません。ちょっと驚くような展開ですから。今後取り下げられるようなこともあるのではないかと。希望的観測だと言われれば、それまでかもしれません。しかし、これから先、５年後の目標は35万ｔですけれども、私は令和の米騒動という言葉を使いたくありませんが、そのような事態を踏まえて、米の生産基盤自体の強化をして欲しいというのが国民の意思だと思います。それは、海外マーケット向けであれ、国内マーケット向けであれ、それは区別がない。今後５年間で農業の構造転換をしっかり図っていく上で、15ha以上の面積がないと、なかなか1万円を切る米価販売価格は達成できません。土地改良事業、様々な事業を展開することによって、海外にも出せる米をしっかり作っていく。そして、コストを下げていくことは、とても大事なことです。別にアメリカだけが輸出対象国ということではありません。今、中東にもかなりの米が行っています。世界中で、おにぎりをはじめとする日本の米に対する評価が上がっております。アメリカがああいう対応をとったから、35万ｔの目標を掲げていることは不適切だというのは、私は違うのではないかと。我々はグローバルに世界のマーケットを相手にしているわけでして、アメリカ一国の単独によって方向を変えるということはないということです。
記者 今いただいたお話の中で、輸出先を拡大する、アメリカが今こういう事情で他国に輸出を強化したいと、農家等からはあるかと思うのですが、その辺りを支援するみたいな考えはあったのですか。
大臣 他の国も探すということですか。アメリカはこうなったから探すということではなく。我々の農産物の輸出については、私ずっとマーケットメイクという話をしてきたと思います。ですから、こういうような事態がなくても、広くマーケットを求めていくということは、これまでもやってきたことですので、今回の事態を踏まえて、慌てて他に売り先を探そうというようなことでは決してないということです。
記者 トランプ関税の対応を追加で伺いたいのですが、先ほど、赤澤大臣が訪米してアメリカ側と交渉するとご説明されましたけれども、アメリカ側は、今でも農産品の市場開放の要求をしています。特に米について言及しています。日本側としては、すでに決めたルールがあるわけなのでそれを急に変えるのはおかしいということをずっと言っていると思うのですけれども、先ほどから出ているように、足元で物価とか、特に米が値上がりしています。日本の消費者からすれば、安い輸入米がもっと入ってくればいいのにという声もあると思うのですが、それでもあえてルールを見直すべきではなく、高い関税をかけ続けるべきなのかどうかというのを教えてください。
大臣 今日の段階では答えません。申し訳ないですが。アメリカのやりとりについては、まだ赤澤担当大臣もアメリカに行っていない。メディアを通じて様々な情報は私の耳に入っておりますが、それについて、いちいちリアクションすることはしません。ただ、米について申し上げれば、いわゆる従量税（㎏）341円というのは、対アメリカということではなくて、ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、広く国際社会に対して約束したことであって、極めて重いと、今日の段階では申し上げておきたいと思います。そして国内の皆様方にそういうご意見があるということはわかりますが、適正な価格であれば、日本の米を食べたいと、消費者の皆様方も思っていると思います。ですから、生産基盤を強化して、先ほども若干答弁しましたが、米の生産コストを下げていく努力もしていきたいと思っているわけです。そして、輸入というものは不確実です。入ってくるとは限りません。米は我々の主食です。それを海外に頼るシステムを作るということは、日本の食料の安全保障上、決して良いことではないと思っておりますので、今の刹那的な、判断というものは政治的には控えなければなりません。消費者の皆様方のお気持ちは重々わかります。これだけ物価が高いのですから。しかし、国民の皆様方にも、国内の農業、水稲、水田を守っていくことが、いかに大事かということも、この機会にしっかり考えていただきたいと思います。
記者 今日、閣議決定された基本計画について、先ほどのように、輸出も含めて、米の生産量を増やすという目安の数字も盛り込まれていますが、生産物を増やす、供給量を確保するという点で、この基本計画の今後５年間をもってどのように進めていきたいか改めてお聞かせください。
大臣 427万haという農地面積をいかに維持するかということ。それから、111万人の基幹的農業従事者を減らすトレンドをいかに緩やかにするかということ。そして、新規就農の方々、新たな産業からの農業への参入、そういったものをいかに進めていくのかということも、大きな課題だと思います。５年間にわたるこの基本計画ですが、今度はＫＰＩとか、そういった目標をしっかり定めました。毎年ＫＰＩについては検討を行うということですから、かなりこれまでの基本計画とは、色合いの違うものになったのだろうと思います。かなり義務感、責任感を持って農政を展開しなければ、すぐ達成できていないのではないかということを、国民から指摘される内容になっており、非常に重い内容になっています。今回の食料・農業・農村基本計画の一番の柱は、食料安全保障の確保ですから、これが新しい大きな理念の柱なので、これを実現するために、生産基盤の強化、食料供給力のアップ、食料自給率を上げる。そして、新たな食料自給率に関する、カロリーベース、熱量ベース、様々な指標の追加を行ったわけでして、非常に網羅的な、良いものになったのではないかなと思っています。
記者 同じく閣議決定された事態法（食料供給困難事態対策法）を受けた基本方針ですが、先ほど備蓄米の数量に関して、制度上はミニマム・アクセス米を活用できることになりましたが、今の足元として、近々に活用するというようなお考えはありますでしょうか。
大臣 今まで過去に２回しか備蓄米を緊急事態だといって出したことはありません。東日本大震災と熊本地震かな。その量も、手元に数字がありませんが、極めて少ない量ですので、そのような事態であれば、今の備蓄量であっても十分にＭＡ（米）を使わなくても、対応可能な範囲です。しかし、今後、南海トラフのようなことが起こるとか、例えば富士山が噴火するとか、地球は何が起こるかわかりません。そういう事態にまで、どんなことが起こっても、今の71万ｔの水準から10万トンを引いて、61万ｔの水準で対応可能かと言われれば、それは必ず対応できますということは、なかなか言い難いと思います。ただ過去の経験則にのっとって言えば、60万ｔあれば対応可能ではないかと考えております。事態法も含めて、いざとなったら大体（ＭＡ米の）36万ｔぐらい使えますので、単純計算をすると、61万ｔと36万ｔとで、90いくつになるわけです。本来の備蓄米の果たすべき水準の数字には近づけますので、国民の皆様方にはあまり大変だと、危機感をあおるような報道はなるべくしないでいただきたいと思います。