財政審「ＳＢＳ拡充」「民間保管併用の備蓄」提言

　財務省の財政制度等審議会は４月15日の分科会で、米の安定供給に向けて外国産米の活用を提言した。主食用米輸入枠の拡大など柔軟性を高めることで、「国内需給の調整弁として、全体の米供給の安定化に資するのではないか」としている。あわせて国産の政府備蓄米の運用にあたっても、民間保管との組合せを提起した。
　日本は米に対して、㎏341円の関税をかける一方、国家貿易としてＷＴＯ（世界貿易機関）から年76万７千ｔの義務輸入枠（無関税）を課せられている。これを最低義務輸入の意味でＭＡ（ミニマム・アクセス）と称する。ただし66万７千ｔまでは加工や援助など主食用以外の用途に仕向けるため、「国内主食用米需給に影響を与えない」ことになっている。主食用に仕向けられるのは、ＳＢＳ（売買同時入札）方式で輸入する年10万ｔのみ。このフレームが「硬直的」だとするのが、財政審の指摘だ。主食用米輸入枠としては、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ11）に基づくオーストラリア枠のＳＢＳ（令和７年度《2025》輸入枠7,200ｔ）もあるのだが、財政審は触れていない。
　財政審は、ＭＡ米の非主食用への国内販売にあたって差損などから令和５年度（2023）で684億円の財政負担が発生している点を指摘。一方でＷＴＯ－ＳＢＳ枠を令和６年度（2024）は７年ぶりに使い切っただけでなく、枠外輸入の事例の発生も引き合いに出して、外国産米活用の必要性を訴えている。その場合、輸入枠の拡大（具体的に10万ｔにどの程度上乗せるのかは言及していない）だけでなく、例年９月から始まるＷＴＯ－ＳＢＳの前倒しも提起している。