備蓄米買い戻し条件５年に延長、７月まで累計61万ｔ放出へ

　農林水産省は５月16日、政府備蓄米の「買い戻し条件」を「原則１年以内」から「原則５年以内」に延長することを決めた。また「７月まで毎月」としていた備蓄米の放出量を、５月（第４回）と６月（第５回）に10万ｔずつ、７月（第６回）も仮置きながら10万ｔとした。これで備蓄米の放出量は、３月の第１回から７月までで、累計61万ｔに達することになる。第５回政府備蓄米売渡入札は５月28～30日に実施、10万ｔのうち６万ｔの「小売店主導の早期販売計画に基づく優先枠」を設けることで、より広範で迅速な備蓄米の浸透をめざす。江藤拓農相自身が同日の閣議後定例会見で「米の流通安定化に向けた対策パッケージ」を明らかにしたもの。
　５月14日の自民党・小野寺五典政調会長（元農相）による「買い戻し条項の撤廃」発言を受けたものとみられる。さすがに「撤廃」とはならず、延長にとどまったものの、目先の需給環境から除外される意味では、ほぼ受け容れた恰好だ。ただ小野寺政調会長は「一定の（安価な）備蓄米売渡価格」など〝価格〟にも言及していたが、今回のパッケージでは直接〝価格〟に触れてはおらず、「流通が円滑化することで結果として」価格が下がる、との姿勢を崩していない。
　また今回のパッケージでは、令和７年産政府備蓄米買入入札を、「需給環境が大きく変化しなければ当面中止する」と改めて表明。40万ｔ弱まで目減りする政府備蓄米在庫に対しては、再び不足が生じた場合に「ミニマム・アクセス米を活用する」とした。