国政選挙であろうが地方選であろうが、ここ20年ほど常に投票日当日投票ではなく、期日前投票を選択している。理由は、「仕事」でも「レジャー」でもない。当日投票所より期日前投票所のほうが近隣だからだ。とはいえ、徒手空拳で投票するわけにもいかない。自身はともかく、家人には選挙公報が必須である。しかし通例、選挙公報が自宅に届くのは結構投票日直前であることが多い。
今回の参院選も例外ではなく、迷いなく期日前投票する予定なのだが、投票日直前だと所用があるため、なるべく早く（期日前）投票所に行きたい。仕方なく公示日３日後の７月６日、投票するわけでもないのに期日前投票所に赴いた。選挙公報を入手するためだ。ところが……。
「選挙公報、まだ届いてないんですよ。今日の夕方くらいには届くかと思うんですが…」
えっ!? 調べてみた。公職選挙法に、こうある。
（選挙公報の配布）
第170条 選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前２日までに、配布するものとする。（以下略）
２日前!? 今回の参院選の場合、公示日の７月３日から投票日である７月20日の前日までの17日間が期日前投票期間だ。しかし公選法の原則に則るならば、17日間のうち15日間は選挙公報を手に出来ないことになる。いや、実際にはもっと早いのだろうが、しかし理屈からすると、少なくとも公示日当日に選挙公報を入手できなければいけないのではなかろうか。
そもそも期日前投票は、低落する投票率の回復を狙って設けられた制度のはず。しかし、その期日前投票期間中の大半が選挙公報の未着期間というのでは、自己矛盾も甚だしい。現代であればネットで調べるなり、長々と政見放送を眺めれば済むのだろうが、期日前投票の仕組みが出来た頃はネットなど未発達だったはず。いったいに投票率を上げたいのか、上げたくないのか？ どうにも矛盾を感じてしまうのである。
考えてみれば選挙への投票は、日本の場合、「参政権」というくらいだから、あくまで「権利」である。だから国や自治体からしてみれば、別に投票率を上げてやる義理はないと云える。遠い先達が勝ち取った権利なのだから、上記のような不平を鳴らさず、自ら切り拓いて投票に赴くべきだ。それは分かる。分かってはいるのだが…。
ちなみに選挙公報は、無事入手することが出来た。何のことはない、都選管（東京都選挙管理委員会）のサイトからダウンロードしたのだ。これで心置きなく期日前投票に行ける。あ、それこそ自己矛盾か。何を云いたいかというと――
皆さん、選挙に行きましょう。