農林水産省の発表によると、令和６年産米の１等比率は回復したにもかかわらず、農産物検査の受検数量が、通称「令和の米騒動」を引き起こした令和５年産の同時期をすら下回っている状況が続いている。
農林水産省が１月31日付で公表した令和６年産米の農産物検査結果で明らかになったもの。それによると、昨年12月末現在の水稲うるち玄米検査数量は前年同期比▲６万1,882ｔ（▲1.6％）の375万9,294ｔで、１等比率は75.9％だった。前年同期は61.3％だったから、令和４年産同時期の78.6％並みまで回復したことになる。
農産物検査は、主に整粒歩合を確認するもので、必ずしも品質を確認するものではなく、安全性に関する項目も含まれていない。したがって「１等」とは良品質を指すのではなく、主に整粒歩合の高さ、それも「70％以上」を示すものに過ぎない。実際は選別によって「整粒歩合ほぼ100％」の米が流通するため、農産物検査によって２等以下に「格付」された米も、最終製品としては区別されない。ただし歩留まりは低下する。だが最終的に毎年６割強という高い受検率（主食用米収穫量に占める検査数量の割合）を誇っているのは、受検によって産地・品種銘柄名の表示を担保できるためだ。
主食用米の収穫量は、令和５年産から６年産にかけて18万2,000ｔ増えている。にもかかわらず検査数量は６万1,882ｔ「減っている」。故に農協をはじめとした集荷業者は「集まらない」と嘆き、監督官庁は「流通が目詰まりを起こしている」と主張する。
農産物検査を受検しなくても、根拠さえあれば産地・品種銘柄名を表示して販売できる。この未検玉（未検査米）が大量に出回っている可能性もあるが、流通段階だけでなく産地段階（生産者自身）が抱え込んでいる可能性もあるのではないか――そんな仮説も浮かんでくる。