農林水産省は３月10日、スーパーなどでの米の販売数量を、２月24日（月）～３月２日（日）の１週間で、前年同週比＋0.1％と発表した。５週間ぶりの前年同週比プラスとはいえ微々たるもので、ほとんど前年並みといっていい。まだまだ〝回復基調〟とは表現できそうにない。
いわゆる「令和の米騒動」を契機に、農水省が量販店などのＰＯＳデータ（Point of Sales＝販売時点情報）に基づき算出、毎週公表しているもの。まさしく「米騒動」の頃（昨年８月中下旬）こそ前年を大きく上回っていたが、新米の出回り本格化とともに急落。以降は細かな〝乱高下〟を繰り返しながら、一度も〝水面下〟（前年比マイナス）から浮上していなかった。1/20～1/26週が５か月ぶりにプラスとなったものの、わずか１週間の命。翌週から４週連続でマイナスとなっていた。
一方、2/24～3/2の販売価格は５㎏3,952円で、前週比＋0.3％、前年同期比＋94.6％。一部報道では「政府米放出が決まったのに店頭価格が下がらない」と、現物が瞬間移動するかのような誤報を交えて嘆く。しかし、ここ数週間の公表を見る限り、足踏みに近いほど上げ幅が小刻みになっており、まるで「５㎏4,000円を嫌気している」かのように見える。
農水省が算出基礎としているＰＯＳデータは㈱ＫＳＰ－ＳＰが提供しているもので、対象は比較的地方の中堅スーパーが主体。イオンやＩＹといった大手量販店チェーンはＰＯＳデータを自前で吸収し、公表しない。そのため農水省の公表は、「総体の傾向を掴む」程度に捉えるのが賢明か。
