農林水産省は５月30日付で、業界団体らに対し、「随意契約による政府備蓄米の円滑な流通」を求める要請文を発出した。具体的には、米穀卸売業者（精米業者）の全国団体である全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）と米穀卸売業者を子会社や会員に擁する全農（全国農業協同組合連合会）に対し、以下の３点を求めている。
①小売業者から精米依頼がある場合に、最大限の対応をするよう会員各社に伝達する
②会員各社の精米余力を適宜把握する
③小売業者から照会がある場合に、精米可能な業者を紹介する
小泉進次郎農相は５月28日、東京・霞ヶ関の農林水産省に全米販の山﨑元裕理事長を呼び、上記を要請。山﨑理事長側は全面的な協力態勢で臨むと応じている。その後、組合員各社に精米余力の申出を受け付けているものの、進展は芳しくなさそうだ。
また以下の精米袋を中心とする包装資材メーカー８社に対しては、精米業者や小売業者から発注があった場合、迅速な納入を求めている。
・のむら産業㈱
・関西のむら産業㈱
・㈱マルタカ
・㈱ナカノ
・㈱アサヒパック
・㈱メイワパックス
・㈱東名商会
・㈱熊谷