政府は12月26日、令和８年度（2026）予算案を閣議決定した。一般会計総額は122兆3,092億円、２年連続で過去最大を更新した。このうち農林水産予算は総額２兆2,956億円（＋1.1％）、３年連続の増額を計上した。
「米」関連の予算事業では、まず新規事業「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」（15億14百万円）を計上。種子の安定生産や省力化に向けた直播の導入促進、流通量・価格情報の調査・分析などを支援する。この事業には、すでに令和７年度（2025）補正予算で23億84百万円を計上しており、合算すると38億98百万円の規模になる。
販売時期を先延ばしするための保管料助成を主体とした「米穀周年供給・需要拡大支援事業」は、平成27年度（2015）から11年連続で同額の50億円。来年度はこの枠内で、民間備蓄の本格導入に向けた運用実証試験の財源にも充てる。
主食用米以外への転作助成にあたる水活（水田活用の直接支払交付金）は2,752億円を計上。118億円の減額は、「飼料用米から主食用米への回帰が進むことを見込んだ」ものだ。
なお一般の機構改革にあたる来年度の「組織・定員」では、農産局に課長級の「米穀輸出促進官（仮称）」、農産局穀物課に「米流通対策官（仮称）」を設置。後者では流通実態の把握と業界間の調整役を担う。
