【㈱帝国データバンク発】5月11日公表のレポートによると、令和7年度（2025）に発生した「米屋」（米穀卸売業者、専門小売店）の休廃業・解散件数が3年ぶりに減少し、75件だったことが判明した。米価高騰により在庫米に予期しない「利益」が発生、結果的に多くの米屋が黒字を計上したことも影響したものとみられる。ただし、「こうした好業績は一時的な利益が押し上げた影響に過ぎず、今後の米価下落による逆鞘リスクが表面化する可能性が高い」との〝警告〟も。
極端な品薄と米価高騰による影響から、「令和の米騒動」以前に仕入れていた在庫米の販売単価が劇的に上昇、これが予期せぬ「利益」を生み出し、資金繰りに窮していた米屋を存続させる一因となった。令和７年度の損益は、8割の「米屋」が増益で、その増益幅は過去20年で最大を記録したほか、赤字企業は初めて1割を下回り、過去最小となった。長らく「小数点以下」の低い営業利益率に悩まされてきた米屋ではあったが、令和７年度は250社の平均で約5.0％。前年度の1.8％を大きく上回っただけでなく、ようやく必要な利益水準、一般に標準的といわれる水準に届いたといえる。だが帝国データバンクでは「昨今の価格高騰が生み出した利益増による恩恵が大きく、経営努力による本質的な競争力改善とは言い難い」と指摘する。
この「令和の米騒動」と正反対に、今や過剰在庫に悩まされる需給状況にあることから、損切り（仕入原価割れ）での販売を余儀なくされ、逆鞘リスクが深刻化しつつある。このため「廃業を踏みとどめた空前の価格高騰が終焉を迎えるなか、令和８年度（2026）における米屋の廃業は、再び増加する懸念が高まっている」とも。