自民党はこのほど、令和９年度（2027）からの水田政策の見直しに向けた提言をとりまとめ、農林水産省に示した（5月15日）。例年6月上旬に閣議決定する「骨太の方針」に反映させる。これを受けて農林水産省は、地方説明会を通じた意見聴取と併行して詳細な制度設計に入る運び。
低減では基本的な考え方として、「水田・畑にかかわらず、土地生産性の向上（単収の向上）と労働生産性の向上（省力化、コスト削減）の双方を進め、多様な需要に応じた生産による田畑フル活用により食料安全保障の強化をはかる」のが目的、と括った。具体的には以下の通り。
１．①非主食用米・業務用米の生産性向上、②麦・大豆・飼料作物など作物ごとの生産性向上、③産地交付金の見直し（施策効果の検証、配分方法の改善）からなる「水活（水田活用の直接支払交付金）の抜本的な見直し」
２．米・米加工品の輸出拡大、米粉の需要創出など国内外の需要拡大
３．中山間地域等直接支払・多面的機能支払の見直し、新たな環境直接支払の創設
このほか、「主食用米の円滑な流通、官民の備蓄体制の確立」、「食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づくコストに見合う価格形成の促進」、「稲作農業者のセーフティネット対策」も講じるとしている。
総じて、相変わらず総花感、詰め込んだ感が強い低減となった。
