京都の飲食店・コンサル業者が破産へ、負債3億円弱

　【㈱帝国データバンク発】京都で飲食店、飲食店コンサルティングを手がける㈱カランド（京都市右京区、川村裕文代表清算人）が4月23日、京都地裁から特別清算開始命令を受けていたことが判明した。負債は金融債務を中心に約2億9,000万円の見込み。
　同社は平成2年（1990）創業、平成13年（2001）法人改組された飲食業者。京都府や大阪府、滋賀県、東京都、愛知県、福岡県で、日本料理・割烹店、とんかつ店、音楽ライブカフェなどを運営し、ピーク時には7店舗を展開していた。また、代表の川村氏は大阪市内の商店街や東京駅構内のレストランのプロデュースを手がけた経験があり、鉄道会社などを対象に各種飲食店の設計・コンサルティングも行い、平成28年（2016）10月期には年売上高およそ6億円を計上していた。
　しかし、飲食業においては近隣同業者との競合激化から売り上げは減少基調をたどり、令和2年（2020）以降は新型コロナ感染拡大の影響で売り上げが急減、令和2年（2020）10月期の年売上高は約1億5,000万円にとどまっていた。コロナ禍の収束に伴って、令和3年（2023）10月期の年売上高は約2億1,000万円に回復したものの、食材価格や人件費などの高騰で収益性が悪化。金融機関からの借入金で運転資金を賄っていたものの業績改善の見通しが立たないため同業者へ事業を譲渡、令和7年（2025）4月28日開催の株主総会の決議により解散していた。
　なお、同社が運営していた店舗は、承継会社によって営業を継続している。