泉大津市（大阪）が設立発起人となって5月18日、「コメサミット（コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会）」が誕生した。参加したのは15自治体（9市5町1村）。「生産地と消費地の自治体が直接連携することにより、『消費』と『生産』を一体的に捉えた新たな政策モデルの構築をめざす」としている。
参加したのは、旭川市（北海道）、五戸町（青森）、鎌倉市（神奈川）、小松市（石川）、南箕輪村（長野）、東近江市（滋賀）、日野町（滋賀）、泉大津市（大阪）、高石市（大阪）、かつらぎ町（和歌山）、日高川町（和歌山）、吉備中央町（岡山）、香南市（高知）、人吉市（熊本）、石垣市（沖縄）の9市5町1村。
「顧問」には、東洋ライス㈱・雜賀慶二社長、東京農業大学総合研究所・末松広行客員教授（元農林水産事務次官）、東京大学農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授の３氏が名を連ねた。設立総会では、以下の「３つの軸に基づく取組み」を提示。
・「米を食べる」……学校給食や子育て応援等を通じた自治体の出口を活用した日常的な消費機会の創出
・「米を知る」……こどもの食育や農業体験等を通じたコメの価値の再認識と次世代への継承
・「米で繋がる」……生産地と消費地の直接連携による持続的な供給体制や地域ごとの食料安全保障の構築
また設立総会には鈴木憲和農相が出席し、以下の通りコメントしている。
「全国の生産地と消費地が集まるコメサミットを通じて、『米』を軸とした自治体間の連携が深まることは、それぞれの地域住民の暮らしを支え、ひいては国全体の食料安全保障にもつながるものと考えている。特に、米の消費拡大による需要創出が、生産者の安定的な生産・供給にもつながることを期待しており、農林水産省としても今後のコメサミットの取組に注目している」
これを受けて設立総会では、農林水産省に対して、米の消費拡大・生産拡大に向け、以下の３点を柱とした国との連携強化を求める提言書を提出した。
・消費地自治体を起点とした米の需要創出モデルの位置づけ
・米の付加価値向上及び新たな需要創出に向けた取組の推進
・分散型の米の供給体制の構築に向けた検討
