福島県は5月26日、令和８年産米の放射性物質検査対象の緩和を明らかにした。令和７年産まで全量全袋検査の対象だった「葛尾村（野行地区を除く）」と「川俣町の一部（旧・山木屋村）」を、令和８年産からモニタリング検査（旧市町村単位ごと３検体の抽出検査）の対象へと移行させたもの。これで全量全袋検査の対象は、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村の５町村と、葛尾村の一部（野行地区）のみとなった。
福島県では、それまで県下全市町村を対象に実施していた全量全袋検査を、令和２年産米から12市町村を除きモニタリング検査に移行させた。その後、全量全袋検査の対象だった12市町村も、令和４年産米10市町村（川内村と広野町がモニタリング検査に移行）、令和５年産米９市町村（田村市がモニタリング検査に移行）、令和６年産米８市町村（楢葉町がモニタリング検査に移行）、令和７年産米７市町村（南相馬市がモニタリング検査に移行）と、段階的に緩和させてきていた。
このため福島県では、モニタリング検査の結果が出るまでは「令和８年産米の出荷・販売・無償譲渡を自粛する」よう県内農業者に呼びかけており、県内外の実需者・流通業者に対しても「自粛が解除になっているかを確認のうえ取り扱う」よう求めている。