生協6団体は6月23日、東京・霞ヶ関の農林水産省に山本啓介農林水産大臣政務官を訪ね、「新たな水田政策策定に向けての提言」を提出した。このなかに、いわゆる「令和の米騒動」の再発防止に向けて、「消費者が適正と思う米価と生産者が適正と思う米価とのギャップを埋めるためには、政府による一定の財政出動（納税者負担）が必要」と、まるで食管時代への逆戻りを求めるかのようなトンデモ案が盛り込まれている。
提言は、以下の生協6団体が共同でとりまとめたもの。生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（東京都新宿区）、東都生活協同組合（東京都世田谷区）、生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合（兵庫県神戸市）、生活協同組合連合会アイチョイス（愛知県名古屋市）、グリーンコープ生活協同組合連合会（福岡県福岡市）、パルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区）。6団体合計で加入者数は325万世帯に達する。
