しかし、いくらスポット価格が下がっても、高い相対価格で仕入れてしまった玉は、損切り（仕入値を割って販売）しない限り、積みあがるばかり。6月30日の発表によると、5月末の民間在庫（出荷＋販売段階）が223万ｔだという。年度の切り替わり基準である6月末（新米が確実に出回らない最後の時期）まで1か月。この間に目減りする在庫は、過去10年の平均で31万ｔ。生産段階の6月末在庫は、同じく過去10年の平均で32万ｔ。すると6月末民間在庫（生産＋出荷＋販売段階）は「223-31+32」で「224万ｔ」となる勘定だ。国の見通し「221～234万ｔ」の範囲内におさまってはいるものの、価格が上げ下げする分岐点が「180～200万ｔ」とされているから、「24～44万ｔが過剰」ということになる。
これを解消し、米価の暴落を回避する手段は、言わずとしれた政府備蓄米の買戻しにある。放出と等量と考えるなら49万ｔもの〝買戻し枠〟、言わば備蓄米在庫の〝空き〟がある。これを一挙に買い戻せば、確かに需給は均衡するし、米価の暴落も避けられるだろう。だが、ＪＡ系統を中心とした産地側に、米価暴落の回避を理由とした政府備蓄米の買戻しを要求する権利が、果たしてあるのだろうか。
なんとなれば昨年、不当に高い一次集荷価格（概算金）を設定したがために、現在の「高くて米が売れない」状況を作り出した張本人が、ＪＡ系統を中心とした産地側だからだ。「高くて売れなくなった。暴落したら困るから国で買い上げてくれ」と言われたら、「どの口が言うか」と言い返した...
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