カーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon㈱（東京都港区）は8月10日、MPPA（ミャンマー稲作生産者協会＝Myanmar Paddy Producer Association）との間でMOU（覚書）を締結したと発表した。去る7月28日、旧首都ヤンゴンで開催された「ミャンマー・日本ビジネスフォーラム」の席上、調印したもので、AWD（間断灌漑）導入を軸に、ミャンマーで農業由来カーボンクレジットの創出、排出削減と農家所得の向上をめざす。
ミャンマーで農業由来・温室効果ガス排出量のうち約37%を占めているのが水田由来メタンガス。これを生み出すミャンマーの水田面積は約600～700万haとされており、うちAWD導入可能面積は約200万ha。この全てにAWDを導入した場合、約1,600万ｔの温室効果ガス削減が見込まれており、これに伴うカーボンクレジット市場規模を約688億円と試算している。
