武部勤農相は11月20日の閣議後定例会見で、令和9年度(2027)から始める「新たな水田政策」の交付金単価に対して、「農業者の皆様には、意欲を持って生産性向上に取り組みながら、需要に応じた多様な米を作付していただけるような水準を確保できたのではないかと考えております」と、大きな自信を示した。
一問一答(11月20日、閣議後定例会見から抜粋)
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記者 まず、米の関係について伺います。
2026年産米(令和8年産米)の10月の相対取引価格が前年同月比で4割安となっています。また、相対取引数量は、前年同月比で7割近く少なくなっている状況です。
今年は、例年に比べ、26年産(令和8年産米)の契約が進んでおらず、産地や集荷業者が在庫を抱えている状況で、27年産(令和9年産米)の主食用米の生産抑制が進まなければ、在庫も解消せず安売りに繋がる可能性を指摘する声もありますが、現在の受け止めと今後の対応について教えてください。
大臣 (11月)18日水曜日に公表した令和8年産米の10月の相対取引価格は、60kg当たり21,434円と、前年同月比15,624円の低下、前々年同月比2,386円の低下でありました。また、相対取引契約数量は、10.4万tと、前年同月比23.3万tの低下となっております。
相対取引契約数量が前年同月に比べて低くなったのは、7年産米の在庫が多い中で、出荷業者と卸業者等の間で、契約に向けた交渉が行われている途上にあるものが多いことが要因と考えられます。
米の需給の安定を図るためには、主食用米のみならず、加工用米や米粉用米、輸出用米等の多様な米の需要開拓を進めた上で、「需要に応じた生産」を徹底することが基本であります。
これに向けて、多様な米についてのきめ細かい需給状況や、令和9年度以降の新たな水田政策に関する情報を、確実に産地に届けていくため、実需者、地方自治体、生産者団体など関係者の意見を聴きながら、現場の皆様に早め早めの情報提供を行うなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
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記者 昨日示された新たな水田政策について、何点かお伺いさせてください。
大臣はこれまで、水田政策の単価について、需要に応じた多様な米を作ってもらえる意欲のわくような単価にしていく必要があるとの考えを示されてこられました。今回の単価については、「需要に応じた生産」が進む水準となっているとお考えになっているか、大臣の単価の水準に関する考えについてお願いいたします。
大臣 昨日、与党にお示ししました生産性・付加価値向上直接支払交付金の支援単価についてでございますが、例えば、加工用米の単価を引き上げる、それから米粉用米・飼料用米を含め、収量に応じた支援単価の上限を設けない、新たに、より大きく生産性向上にチャレンジする取組への加算措置を導入する等の内容となっております。
これにより、農業者の皆様には、意欲を持って生産性向上に取り組みながら、需要に応じた多様な米を作付していただけるような水準を確保できたのではないかと考えております。
記者 もう1点、新たな制度では、収量によって単価が変わる仕組みとなりますが、生産性を高められる地域では、現行水準以上の支援が期待できる一方で、頑張っても収量上げにくい地域では、今よりも支援水準が下がることが懸念されますが、新制度では、こうした生産性向上が難しい生産者への対応については、どのようなお考えで設定されたのかお伺いできますでしょうか。
大臣 今般の生産性向上への支援を行う「向上支払」については、例えば、米の場合、条件が悪く、単収が低い地域もあるといった声も踏まえて、都道府県の判断で、区域を細分化して地域の平均単収を設定できるようにしたところであります。
また、中山間地域等の農業生産条件の不利性を補正する中山間地域等直接支払等についても、傾斜以外の不利性を有する農地も対象とするなど、支援の充実を通じて、農業者が意欲を持って営農を継続できる仕組みを整えたと考えております。
地域の実情に応じて、これらの支援をしっかりと活用していただけるよう、各産地へ丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
記者 単価の提示のタイミングについてだったのですけれども、現状、米の需給が緩和している中で、来年産の作付けに向けて、早期の検討が必要な状況かと思います。今回、単価の提示が11月になったことについては、大臣としては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
大臣 令和9年度からの新たな水田政策の単価については、現場の皆様の御意見・御要望を丁寧に伺いつつ、できる限り応えられるよう、検討を深めてきたと思っております。
そうした中で、来年の営農に向けて、できるだけ早く単価を明らかにするために、昨日、与党にお示ししたところであります。
今後、新たな水田政策の仕組みの詳細についても、現場の皆様に速やかにかつ丁寧に説明してまいりたいと思います。
記者 最後に、もう1点お伺いできればと思いますが、昨日、自民党からは産地交付金を活用した資材高騰対策を検討する方針が示されました。大臣も、かねて高騰対策を検討する姿勢を示されていましたが、こちらについては、どのように御対応していかれたいでしょうか。
大臣 総理からの指示もありましたので、物価高騰対策についての、具体的な、事務方に指示はしていたところであります。産地交付金も活用しながら、それぞれの物価高騰対策について、しっかりと、特に肥料ですね、肥料の高騰が、上がっておりますので、それについての対策について、具体的に検討してまいりたいというふうに思います。
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記者 先ほどの単価の話についてなのですけれども、産地に速やかに説明していきたいというふうなお話をされたと思うのですけれども、何か具体的なスケジュール感でしたりとか、多分、できるだけ早いほうがいいのかなと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
大臣 今、まさに検討している最中ですので、現時点で、具体的なスケジュールをお伝えする状況にはないです。速やかに進めてまいりたいと思います。
