令和７年産福島米、14市26町９村で出荷解禁

　福島県は９月22日までに、放射性物質のモニタリング検査を終え、令和７年産米の出荷が可能となった地域を明らかにした。それによると、14市26町９村で出荷可能となっている。モニタリング検査の対象としては、南相馬市の一部と三島町、檜枝岐村・川内村の４市町村のみが、まだ検査を終えていない。また全量全袋検査の対象となっている６市町村と川俣町の一部（旧・山木屋村）では、市町村単位ではなく検査が終了した米から出荷できる仕組み。

　福島県では、原発事故以降それまで県下全市町村を対象に実施していた全量全袋検査を、令和２年産米から12市町村を除きモニタリング検査（旧市町村単位ごと３検体の抽出検査）に移行させた。その後、全量全袋検査の対象だった12市町村も、令和４年産米10市町村（川内村と広野町がモニタリング検査に移行）、令和５年産米９市町村（田村市がモニタリング検査に移行）、令和６年産米８市町村（楢葉町がモニタリング検査に移行）、令和７年産米７市町村（南相馬市がモニタリング検査に移行）と、段階的に緩和させてきていた。
　このため福島県では、モニタリング検査の結果が出るまでは「令和７年産米の出荷・販売・無償譲渡を自粛する」よう県内農業者に呼びかけており、県内外の実需者・流通業者に対しても「自粛が解除になっているかを確認のうえ取り扱う」よう求めている。