埼玉の農業ドローン業者が破産へ、負債25億円

　【㈱帝国データバンク発】埼玉で農業用ドローンの開発・製造販売を手がけていた㈱ナイルワークス（さいたま市南区、代表清算人＝足立学弁護士）が5月20日、東京地裁に特別清算を申請していたことが判明した。資本金9,782万7,500円、負債は約25億円。
　同社は平成27年（2015）設立。農薬散布用ドローンの開発、製造、販売などの農業用ドローン事業のほか、ドローンで撮影した画像をAI等で解析して、「収穫予測」などを行うファームソリューション事業、農薬散布依頼者と受託者を繋げる農作業マッチング事業を手がけ、農薬散布用ドローンの販売が増加した令和元年（2019）12月期には年売上高およそ2億5,500万円を計上していた。
　しかし、ドローン開発が事業計画から大幅に遅延し売上が伸び悩むなか、人件費や研究開発費など固定費がかさみ、令和6年（2024）12月期の年売上高は約1億1,000万円、営業損益から赤字となり、21億円超の債務超過に陥っていた。こうしたなか、国内技術による開発、生産を維持すべく事業譲渡を進め、主要3事業について令和7年（2025）10月末までに事業譲渡が完了したことから、11月28日開催の株主総会で解散を決議していた。