鈴木憲和農相は7月10日の閣議後定例会見で、「備蓄米の買戻しを打診するも、官邸側が難色を示した」とする報道に対し、「お尋ねの報道については承知をしておりますけれども、施策の検討過程の一つ一つについて、コメントすることは差し控えさせていただきます」と応じて、明言を避けた。ただし、真っ向から否定もしていない。
件の報道とは、7月9日付の朝日新聞だ。官邸側が難色を示した理由は、「米価が高止まりすれば物価高対策に逆行しかねない」というもの。記事によると鈴木農相は去る6月11日、秘密裏に首相と面会したのだという。この席上、農相は買戻しの了承を求めたものの、首相は首を縦に振らなかったのだとか。6月11日というと、令和8年度（2026）補正予算が成立した1週間後。「物価高対策で約3兆円の補正予算を成立させたいま、なぜ（備蓄米の買戻しを）行うのか」という理屈だろう。
片や例の「コスト指標」をはじめ、値上げ圧力がある。どちらにせよこれで、またぞろ買戻しの実現が遠のいたことになるのだろうか。
一問一答（7月10日、閣議後定例会見から抜粋）
（略）
記者 （7月）8日に成立した改正食糧法についてお伺いします。
改正法では、米の需要に応じた生産を規定しておりますけれども、一方で、主食用以外の米について、需要に対して、今後、不足する見込みが今のところ示されていますが、農家の主体的な判断の中でこういった主食用以外の米の需要を満たすには、水田政策での支援水準などが焦点になると思いますけれども、その点、どのような考え方で、今後、単価などを定めていく予定でしょうか。
大臣 改正食糧法につきましては、4月3日の国会提出以降、大変充実をした御審議をいただきました。8日水曜日に成立に至ったことに、改めて関係者にも感謝を申し上げたいと思います。
今後の施行に向けまして、まずは、流通実態の把握強化については、公布後1年を超えない範囲で施行するため、新たな加工・中食・外食事業者などによる届出や定期報告に関して、事業者への丁寧な周知を進めてまいります。
また、備蓄制度の見直しについては、公布後2年を超えない範囲で施行するため、新たな取組であります民間備蓄に関して、今年度実施いたします実証事業を進めます。その内容を具体化をするために、民間備蓄の関係者との意見交換も踏まえ、制度の詰めを進めてまいります。
また、今、お尋ねのありました需要に応じた生産の促進につきましては、公布後1年を超えない範囲で施行することとなります。まずは政府が前面に立って多様な米の需要の創造に取り組むと同時に、適確な需給見通しの策定に向けた適時適確な情報の把握を進めてまいります。
そして、令和9年度以降の水田政策の見直しにおける具体的な支援の単価や要件につきましても、現在、地方で、それぞれの生産現場の皆さんから意見交換を行わせていただき、様々な御意見をいただいております。そして自民党、与党を始め、各党からも様々な御提言をいただいております。
そういったことも全て踏まえまして、具体的な支援の単価や要件について、予算編成過程を通じて、なるべく早く具体化をさせていただきたいと思います。
法律、成立いたしましたが、ここからが肝心であります。改正食糧法に位置付けました様々な措置について具体化を進め、国民の主食である米の需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られて、主食の安定供給というのが実現をするように、政府として責任を持ってしっかり取り組んでまいります。
（略）
記者 備蓄米の買戻しの関係で伺います。
一部報道で、大臣が6月に、官邸サイドの方に備蓄米の買戻しについて打診したけれども、現政権の物価高対策に逆行する可能性があるとして、難色を示されたという報道がされております。その点について、大臣がそういった要請をしたのか、打診をしたのかどうか、事実関係を教えてください。
大臣 お尋ねの報道については承知をしておりますけれども、施策の検討過程の一つ一つについて、コメントすることは差し控えさせていただきます。
記者 8月から概算金のほうが各地の産地のほうで提示されることが本格化すると思うのですけれども、また、今月の下旬頃には、産地の作付意向のデータも最新の情報が出てくると思います。
今後の需給を判断する上で、こうしたデータというのは極めて重要になるかと思うのですけれども、そろそろ農水省として、備蓄米の買戻しの方針について説明する必要も出てくるのかなと思うのですが、その点について今の考えを教えてください。
大臣 政府備蓄米の今の買戻しにつきましては、これまでも何度も申し上げてきているとおりでありますけれども、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、そして非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、そして米取引関係者の需給動向等の判断に関する調査結果、また、今、おっしゃっていただいたように、各産地の作付意向、こうしたデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向を見定めた上で、適切に判断をさせていただきたいと思います。
備蓄水準100万ｔ、これは食料安全保障上も必要な水準でありますから、そこの回復に向けてやっていくということには変わりはありません。