政府は8月7日の持ち回り閣議で、7月28日に発生した「令和8年（2026）熊本地震」を、激甚災害に指定、即日公布・施行した。激甚災害制度は、災害復旧費用が「一定の基準」を超える場合に発動される。指定には、全国的に大きな被害が発生した「災害」を指定する場合（激甚災害、本激）と、局地的な災害によって復旧費用が必要になった「市町村」を指定する場合とがあって、「激甚災害」は前者。今回の指定により、農林水産省では以下を措置する。
△公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助＝公共土木施設（林地荒廃防止施設、漁港など）の災害復旧事業等の国庫補助率を71％から84％に嵩上げ。
△農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置＝農地の場合、過去５か年平均で86％の国庫補助率を97％に嵩上げ。
△農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助特例＝暫定法に基づく通常20％の国庫補助率を最高90％に嵩上げ。