鈴木憲和農相は9月4日の閣議後定例会見で、「まずは令和7年産21万ｔの買戻しをしっかりと進めることが重要」との考えを示した。去る9月2日の審議会（食糧部会）の場以外でも、今回の政府備蓄米買戻しが「遅い」「少ない」と指摘されていることを受けたもの。このなかで鈴木農相は「適正備蓄水準の100万ｔへの回復が必要」との意見には賛意を示しながらも、「供給不足が生じる見込みが低い環境下で買戻し、備蓄水準の回復を計画的に行っていくことが何よりも重要」として、「まず21万ｔ」、追加の買戻しには「今後とも需給状況等を見定めて」云々との従来姿勢を繰り返した。
一問一答（9月4日、閣議後定例会見から抜粋）
（略）
記者 2問お願いいたします。
1問目、米の需給見通しについてお伺いをいたします。
先日の食糧部会で新たな見通しが示され、26年産米の生産量が最大754万Ｔ、来年6月末の民間在庫量最大283万ｔまで積み上がり、適正水準を大きく上回る見通しとなりました。
こちらの受け止めと、店頭価格への影響、また備蓄米の更なる買戻しも含めた今後の対応についてお伺いいたします。
大臣 2日の食糧部会にお示しをしました、令和8年7月から令和9年6月までの主食用米の需給見通しでは、今おっしゃっていただいたとおり、令和8年産生産量を735万ｔから754万ｔ、そして令和9年6月末の民間在庫量を246万ｔから283万ｔとしております。
主食用米の民間在庫量については、取引関係者の間で、6月末の適正水準が180万ｔから200万ｔと認識をされている中で、これを大きく上回っており、十分な供給が確保されていると考えております。
今後の需給動向については、引き続き、8年産米の収穫量などの動向も、緊張感を持って注視していく必要があると考えております。
また、需給動向を踏まえた取組としては、既に、令和7年産の民間在庫に対しまして、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」を活用し、産地が主体的に取り組む長期計画的な販売や、加工用・輸出用などの販売促進などが進められていると承知をしております。
いずれにしても、需要に応じた生産を現場で行っていただくことも大事かというふうに考えております。
（略）
記者 2点お伺いできればと思います。
備蓄米の買戻しについて、買戻しを決めた2日の食糧部会では、21万ｔという量に対して、民間在庫量から見ると足りないので積み増しを求める声が多く上がりましたが、これについてどう受け止めていらっしゃるかと、また9月の実施となったことについても、遅過ぎるのではないかという意見もありましたが、こちらについてのお考えをお願いいたします。
大臣 2日の食糧部会において、適正備蓄水準の100万ｔへの回復に向けて、早期に追加の買戻しをすべきといった趣旨の御意見があったことは承知をしております。
こうした御意見を踏まえても、備蓄米の買戻しについては、供給不足になる状況を避けつつ、適正備蓄水準100万ｔに向けて、着実に回復を図るという観点から、まずは「令和7年産21万ｔ」の買戻しをしっかりと進めることが重要と受け止めております。
その上で、急激な需給変動を避ける観点も踏まえつつ、今後とも、需給状況等を見定めて、食料安全保障の観点から、適正水準に向けて、着実に計画的な回復を進めてまいります。
また、時期についても、そのような御指摘があったことは承知をしております。
我々といたしましては、何度も申し上げておりますが、供給不足が生じる見込みが低い環境下で買戻し、備蓄水準の回復について、計画的に行っていくということが何よりも重要であるというふうに考えております。
このため、8月31日に公表いたしました、8月15日現在の作況の状況、作柄を踏まえ、また6月末の民間在庫243万ｔと合わせ、米の供給量が十分に確保されることを確認した上で、このタイミングで判断をさせていただいたところであります。
なお、2日の食糧部会において、「米の基本指針」の改定が了承されたため、買戻しの手続きについては、速やかに進めてまいります。
記者 もう1点、食料品の消費税減税についてだったのですが、農業者への支援として、政府は免税、簡易課税事業者に対して、売上高に応じた給付支援を検討されていると思いますが、現時点で、どの程度の予算規模が対策に必要になると想定されていらっしゃるか、お願いいたします。
大臣 食料品の消費税率の引下げに伴う対策につきましては、8月5日に閣議決定された、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を踏まえて、令和9年度予算概算要求において、「飲食料品に係る消費税率の引下げに係る対応に係る経費」を事項要求したところであります。
また、与党でも、税制調査会において、現在、税制改正大綱の策定に向けた議論が行われていると認識をしております。
農林水産省としては、こうした議論も踏まえつつ、今後の予算編成過程において、具体的な検討を進める予定になっております。
現時点で、予算規模に言及することは困難でありますが、当然、必要な額が措置できるように対応させていただきます。