簗和生農相は9月29日の閣議後定例会見で、コスト割れを起こしているＪＡ系統の概算金（一次集荷価格）をめぐって、「施行された食料システム法の下で農協が価格形成に主体的な役割を果たしていけるよう、現状の検証も含めて対応していきたい」との考えを示した。ところが一方で「概算金に対して、直接的に農林水産省が言及する立場にない」との姿勢も強調しており、相変わらず〝玉虫色〟あるいは〝どっちつかず〟発言を繰り返している。
一問一答（9月29日、閣議後定例会見から抜粋）
（略）
記者 米価の関係で前回と重なる部分はあるかもしれないのですが、お願いします。
帝国データバンクのまとめだと、10月から3,000品目を超す飲食料品が値上がりするという一方で、スーパーの店頭での米の価格、これ前回も出たのですけれども、3,000円を割り込むような状況で、食料品が値上がる一方で、米価の下落が非常に目立つような状況になっているのですけれども、こういう状況を、大臣、どのように見てらっしゃるか、お願いしたいです。
大臣 生産資材等の高騰、原材料含めてですね、こういったもので、食料品、これが押しなべて価格の上昇傾向にあるということが、まず前段としてあります。
その中で、米については、当然ながら、その生産資材、こういうものも高騰しているわけですけれども、需給の環境ですね、大幅に民間在庫が積み上がっているという状況もあって、米価の下落が進んでいるというふうに理解をしています。
ですから、この辺、やはり、生産現場にしっかり目を当てるという観点から言えば、生産資材の高騰等、この生産コストをしっかりと反映した形で価格が形成されるということも、大変、重要な要素であるというふうに思っておりますので、常々申しておりますけれども、生産者側、それから消費者側、双方が、こうしたことで受け入れられる価格水準というものに落ち着いて、そして生産現場が、営農がしっかり継続できる、そういう環境を作っていくというのが、これからの米政策において重要なテーマだというふうに考えております。
記者 米価に関連すると、一つ、値段に影響を与えるのが、いわゆるJAグループが農家さんに支払う概算金があるかと思うのですけれども、26年産、今年の米の場合は、昨年より多くの都道府県で2割から4割と、概算金を低く示されていまして、例えば、新潟県でも、コシヒカリで4割ぐらい減っているのですけれども、概算金については、大臣、どのように見ていらっしゃいますか。
大臣 これは、JAの様々な判断といいますか、経営上の判断ということもあります。これについて、直接的に、農林水産省として言及することは控えたいというふうに思います。
適正な価格形成という中で、今後、私、これ、申しておりましたけれども、食料システム法、これが施行された状況にありますので、こうした中で、当然、主要な主体として、JAさんにも役割を果たしていただく部分もありますので、今後、こういったものが、これからの価格形成において、どのように機能していけるかという観点から、現状の検証も含めて、対応はしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、JAの概算金について、直接的に、我々が言及する立場にないということは、重ねて強調させていただきたいと思います。