栃木の給食弁当製造販売業者が事業停止

　【㈱帝国データバンク発】栃木の給食弁当製造販売㈱助六足利ランチセンター（足利市、西田賢一郎代表）が去る10月1日、事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入っていたことが判明した。資本金500万円、負債は令和7年（2025）9月期末時点で約3億2,100万円（うち約1億8,300万円が金融債務）。
　同社は昭和48年（1973）創業、昭和54年（1979）法人改組した給食弁当製造販売業者。
地元自動車部品メーカーをはじめとする製造業者ほか事業所への給食弁当の製造販売を主体に、総合病院内の食堂受託運営、高齢者宅をはじめとする一般家庭への宅配などを行い、年売上高は2億円弱に拡大していた。コロナ禍の影響が強まった令和3年（2021）9月期の年売上高は約1億5,500万円にとどまったものの、同影響が薄れ、令和7年（2025）9月期には年売上高およそ約2億8,100万円に回復していた。
　しかし、同業者間の競合激化などで赤字が慢性化し、債務超過に陥っていたなか、近年は食材が高騰したほか、エネルギーコスト、人件費などの上昇が追い打ちをかけ、資金繰りは限界に達し、事業の継続を断念した。