農林水産省は３月31日、スーパーなどでの米の販売数量を、３月17日（月）～３月23日（日）の１週間で、前年同週比▲7.6％と発表した。相変わらず前年同週比マイナスではあるが、ほんのわずかだけ回復した。放出後の政府米が出回り始めてもこの状態が続くようなら、〝放出損〟などということになりかねない。
いわゆる「令和の米騒動」を契機に、農水省が量販店などのＰＯＳデータ（Point of Sales＝販売時点情報）に基づき算出、毎週公表しているもの。まさしく「米騒動」の頃（昨年８月中下旬）こそ前年を大きく上回っていたが、新米の出回り本格化とともに急落。以降は細かな〝乱高下〟を繰り返しながら、一度も〝水面下〟（前年比マイナス）から浮上していなかった。プラスとなったのは、５か月ぶりの1/20～1/26週と、５週ぶりの2/24～3/2週の２回だけ。
一方、3/17～3/23の販売価格は５㎏4,197円で、前週比＋0.6％、前年同期比＋105.6％。上昇率がやや鈍ったものの、前年同期の２倍を超えていることに変わりはない。
農水省が算出基礎としているＰＯＳデータは㈱ＫＳＰ－ＳＰが提供しているもので、対象は比較的地方の中堅スーパーが主体。イオンやＩＹといった大手量販店チェーンはＰＯＳデータを自前で吸収し、公表しない。そのため農水省の公表は、「総体の傾向を掴む」程度に捉えるのが賢明か。
