農林水産省は１月８日、令和７年産政府米の第１回買入入札を、当初予定（１月下旬～２月上旬）から３か月先送りし、４月上旬に実施すると発表した。同日の全国会議（水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議）のなかで明らかにしたもの。第１回入札の正式な実施は、３月上旬に公示する。万が一昨年と同様に一時的にでも不足や遅滞の兆しがあれば、買入予定数量の変更も視野に入れた措置とみられる。
政府米の買入は、備蓄を目的としている建前があるため、民間流通に影響を及ぼさないよう、播種前である１～２月から、入札によって買入契約を締結するのが通例。遅くとも作付けた米の仕向け先を確定させる（補助金の申請期限である）６月までに、約20万ｔの買入契約の締結を終わらせることになっている。
今回、第１回入札を先延ばしすると同時に、買入期限も６月から８月に延長している。ただこれは、補助金の申請期限（正確には変更受付期限）が「８月20日まで」に延長されたことに伴うもの、との説明だ。
農林水産省は１月８日、令和７年産政府米の第１回買入入札を、当初予定（１月下旬～２月上旬）から３か月先送りし、４月上旬に実施すると発表した。同日の全国会議（水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議）のなかで明らかにしたもの。第１回入札の正式な実施は、３月上旬に公示する。万が一昨年と同様に一時的にでも不足や遅滞の兆しがあれば、買入予定数量の変更も視野に入れた措置とみられる。
政府米の買入は、備蓄を目的としている建前があるため、民間流通に影響を及ぼさないよう、播種前である１～２月から、入札によって買入契約を締結するのが通例。遅くとも作付けた米の仕向け先を確定させる（補助金の申請期限である）６月までに、約20万ｔの買入契約の締結を終わらせることになっている。
今回、第１回入札を先延ばしすると同時に、買入期限も６月から８月に延長している。ただこれは、補助金の申請期限（正確には変更受付期限）が「８月20日まで」に延長されたことに伴うもの、との説明だ。
いわゆる〝令和の米騒動〟に懲りた措置と揶揄されても無理はない。昨年は、３月頃から流通現場で不足感が生じ、スポット価格が異常な高騰を示し始めたことから、予定価格が〝安い〟政府買入を嫌気。結果的に２年連続で〝完売〟しなかった。
買い入れた政府米は、５年後に飼料用など主食用以外の用途に売り渡すことで、常に100万ｔの備蓄水準を維持する仕組みになっている。このため20万ｔの買入が実現しなくても、５年後の非主食用販売数量を減らせば済む話なのだが、押しつけられる側にしてみれば「〝不安定供給〟も甚だしい」ということになる。