【帝国データバンク】６月５日、８日公表のレポートによると、米価高騰がカレー店や弁当店の倒産に影響していることが判明した。
６月５日公表のレポートによると、令和６年度（2024）カレー店の倒産件数が13件に達し、２年連続で過去最多を更新した。「令和７年度（2025）も既に２件の倒産が発生したほか、個人営業など小規模店の廃業や閉店を含めると、実際にはさらに多くのカレー店が市場から撤退したとみられる」としている。
「令和４～５年（2022～2023）以降は、コロナ禍のデリバリー・テイクアウト特需が一服、ランチ需要などで他業態との競争が再び激化したこと」が最大の原因だが、近年は米価高騰をはじめとした原材料高が倒産件数の増加を後押ししていると分析する。
６月８日公表のレポートによると、今年１～５月に発生した（仕出しやテイクアウトを中心とした負債1,000万円以上の）弁当店の倒産件数は22件で、前年同期（21件）を上回るペースで推移した。「このペースが続けば令和７年（2025）は前年をさらに上回り、通年で過去最多を更新する可能性がある」としている。
「会議や法要、冠婚葬祭といった大口の受注や、高単価な弁当のニーズが縮小したことに加え、テレワークなどで事業所向けのランチ弁当需要も減少し、法人向けをメインとする仕出し弁当や日替わり弁当などの商圏は縮小傾向が続いている」と指摘。近年は「食材のなかでも特に米の高騰が弁当店の経営を大きく圧迫しており、事業を諦めるケースが目立ち始めている」とする。
