農林水産省は３月17日、スーパーなどでの米の販売数量を、３月３日（月）～３月９日（日）の１週間で、前年同週比▲11.6％と発表した。前週、５週間ぶりに前年同週比プラスを記録したのも束の間、一挙にこのスタイルで統計をとり始めてから過去最悪のマイナス幅を更新してしまった。
いわゆる「令和の米騒動」を契機に、農水省が量販店などのＰＯＳデータ（Point of Sales＝販売時点情報）に基づき算出、毎週公表しているもの。まさしく「米騒動」の頃（昨年８月中下旬）こそ前年を大きく上回っていたが、新米の出回り本格化とともに急落。以降は細かな〝乱高下〟を繰り返しながら、一度も〝水面下〟（前年比マイナス）から浮上していなかった。プラスとなったのは、５か月ぶりの1/20～1/26週と、５週ぶりの2/24～3/2週の２回だけ。
一方、3/3～3/9の販売価格は５㎏4,077円で、前週比＋3.2％、前年同期比＋99.3％。ここ数週間、まるで「嫌気している」かのようだった５㎏4,000円台に、ついに到達してしまった。政府米放出の効果が――そんなものがあるとしての話だが――表れるのは、早くても３週間後か。
農水省が算出基礎としているＰＯＳデータは㈱ＫＳＰ－ＳＰが提供しているもので、対象は比較的地方の中堅スーパーが主体。イオンやＩＹといった大手量販店チェーンはＰＯＳデータを自前で吸収し、公表しない。そのため農水省の公表は、「総体の傾向を掴む」程度に捉えるのが賢明か。
