業界横断で「次世代アグリビジネス協議会」3年の時限設置

　㈱三井住友フィナンシャルグループ（東京都千代田区）、㈱三井住友銀行（東京都千代田区）、㈱日本総合研究所（東京都品川区）の３社は4月23日、業界横断で食料安全保障と食農産業の発展をめざす「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。
　「農業法人、食・農にかかわる民間事業者、金融機関、自治体などが、主に米をはじめとする土地利用型作物を対象に、規模拡大や経営高度化に伴う課題の解決に資する支援サービスの検討と実装、政策・制度提言などの情報発信を行う」としている。
　令和11年（2029）3月31日まで３年間の時限設置で、㈱日本総合研究所が事務局を務める。すでに「大規模法人化に向けた資金確保検討部会」と「農地の集積モデル構築検討部会」という二つの部会を立ち上げている。会員は以下の通り（五十音順）。
　㈱秋田銀行、アグリノート㈱、㈱アグロエコロジー、㈱大潟村あきたこまち生産者協会、㈱グリーンシステムコーポレーション、㈱JSOL、㈱神明ホールディングス、大和フード＆アグリ㈱、中森農産㈱、㈱日本政策投資銀行、日本戦略投資㈱、農林中央金庫、㈱舞台ファーム、㈱みらい共創ファーム秋田、㈱三井住友銀行、 三井住友ファイナンス＆リース㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱ヤマタネ、YUIME㈱、㈱日本総合研究所（事務局）