お米屋さん（米穀小売店）での米の売れ行きは、業務用こそ回復傾向にあるものの、家庭用は減少傾向に拍車がかかっていることが明らかになった。小売の全国団体である日米連（《一財》日本米穀商連合会）が6月9日に発表した「米穀状況調査」結果によるもの。会員小売らを対象に4月20～30日に実施したアンケートで、有効回答数は125。
それによると、昨年1～3月と比べた今年1～3月の売れ行き（米の販売数量）は、86.69%の米屋が「減っている」と回答。今回は複数回答のため単純比較できないが、そもそも生産量が不足していた令和6年（2024）ではなく令和5年（2023）の同時期と比べた前回調査（昨年11～12月）、前々回調査（昨年9～10月）よりも、業務用米は「減っている」の構成割合が減ったものの、家庭用米は大きく増える結果となった。
売れ行き不振の原因は明らかに高米価で、値下げを要望（複数回答）する顧客の割合が跳ね上がっており、実際の税別販売価格も業務用で㎏600～700円以上、家庭用でも㎏700～800円以上が大勢を占めた。
ただし今後、令和8年産米の販売価格は「大幅に値下げしていく」との見通しが最多の5割を占めた。前回調査で訊いた令和7年産米の販売価格見通し「徐々に値下げしていく」が最多の7割だったことからすると、遠くない将来に暗雲が立ちこめている様子が見てとれる。また米穀機構（《公社》米穀安定供給確保支援機構、東京都中央区）が発表した「米のコスト指標」が今後の商取引に影響するか訊くと、「影響する」との回答が最多を占め、実際に販売価格を算定する際も「要素になる」との回答が最多を占める結果となった。
