内閣府は6月19日、令和8年度（2026）予算を財源とした「重点支援地方交付金」（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）の各地方自治体による実施計画をとりまとめ、公表した。本紙の独自集計によると、マスコミ受けの良くなかった既存の「おこめ券」配布に充てられた交付金は、わずか3自治体の3件にすぎないことが分かった。
令和8年度予算を財源とする「重点支援地方交付金」の交付決定額は1兆8,713億円。交付対象は1,788自治体（47都道府県、1,741市町村）の1万6,881業にのぼる。
このうち本紙の独自集計によると、既存おこめ券の配布事業は、富田林市（大阪）、川西市（兵庫）、宮古島市（沖縄）の3自治体による3事業にすぎない。事業費総額は6億60百万円で、ただでさえ少なかった令和７年度（2025）補正予算の44自治体、45事業、事業費総額は137億21百万円を2ケタ下回った。
実施計画上「おこめ券」の記載に全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）の「全国共通おこめ券」か、全農（全国農業協同組合連合会）の「全国共通おこめギフト券」かの区別がないため、既存「おこめ券」として括ると、23万3千人（世帯）に約240万枚の「おこめ券」が配布される勘定になる。