北海道の農協経済連ホクレン（ホクレン農業協同組合連合会、北海道札幌市）は6月23日、令和7年度（2025）事業実績を増収経常減益と公表した。それによると、取扱高（売上高）の過去最高記録（令和6年度）を更新、4期連続で1兆6,000億円を超え、初の1兆7,000億円に達している。「前年度期中の乳価改定による単価上昇と生産量増加、うるち米の相場の上昇など」によるもの。このうち米穀部門は392億円（＋113％）、うち「うるち米」346億円（＋126％）と、ともに2倍超の増収となった。ただし前年度の反動に伴う人件費の増嵩から、経常利益以降は減益を計上している。
| 取 扱 高 | 1兆7,835億円 | ＋6.0% |
| 事業総利益 | 338億21百万円 | ＋4.6% |
| 事業管理費 | 265億83百万円 | ＋7.8% |
| 事業利益 | 72億38百万円 | ▲5.5% |
| 事業外損益 | 9億74百万円 | ＋16.5% |
| 経常利益 | 82億13百万円 | ▲3.4% |
| 当期剰余金 | 71億69百万円 | ▲1.6% |
このうるち米の相場上昇や、令和6年度実施した米穀や生乳の特別対策を令和7年度は実施しなかったことなどにより、事業総利益は文句なく増益。一方で令和6年度の「市中金利上昇に伴う退職給付引当金の割引率見直し」の反動で人件費が増嵩。結果的に経常利益と当期剰余金が減益となった。
このため出資配当4億100万円は据え置いたものの、ホクレン利用割合に応じた事業分量配当は過去最高の30億円を計上、＋9.7％の総額34億100万円を還元している。
なお同日公表した令和8年度（2026）事業計画によると、取扱高（売上高）計画は前年度計画比＋5％の1兆8,020億円に置いた。投資計画は総額168億11百万円で、内訳は、設備投資計画95億44百万円、開発資産計画71億67百万円、外部出資計画1億円。