農林水産省は7月28日、政府備蓄米の「買戻し」を事実上アナウンスした。これから穫れる令和8年産米ではなく、令和7年産米の在庫が対象で、いわゆる〝入札米〟の買戻しを優先する。令和8年産水稲の8月15日現在作柄が公表になる8月末を待って、具体的な数量と実施時期を決める。これを受けて、現段階では未だ先行き不透明ではあるものの、農協をはじめとした集荷業者が概算金（一次集荷価格）の下げ止め、あるいは上方修正に動いてくるのは確実。また令和7年産米スポット相場が先んじて反転上昇するものとみられる。
偶然なタイミングながら、この日は需給見通しを含む基本指針（米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針）を審議する食料・農業・農村政策審議会「食糧部会」の開催日で、開始まもなく省内の別場所で鈴木憲和農相が閣議後定例会見に臨んだ。会見で鈴木農相は、食糧部会の審議内容に「政府備蓄米の買戻し」が含まれることに触れ、「具体的なタイミング、数量、年産の議論を期待したい」と述べた。
果たして食糧部会では、「早期の買戻し」を求める声の大合唱となった。ただし同じ「早期買戻し」を求める意見であっても、トーンは微妙に異なる。全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）の山﨑元裕会長は、買戻しが「需給に多大な影響を与える」として、「十分な事前周知と準備期間」の必要性を訴えた。㈲樫山農園（徳島県小松島市）の樫山直樹代表（日本農業法人協会理事）は、「昨年の備蓄米放出は政府の失策だったのではないか」との過激な指摘のうえで、「失策を取り返すためにも、早期の買戻し」を求めた。
これら意見を踏まえ買戻しを「検討する」とした事務局（農林水産省）側は、「何も決まっているわけではないが」とした上で、いくつかの〝ヒント〟を明らかにした。
・今回提出させていただいた基本指針の需給見通しによって、買戻しを実施する要件である「供給不足が生じる見込みが低い環境下」を見通すことが出来た。だが正確を期すため、令和8年産米の作柄を含め、今後の需給状況等を見定めた上で、時期・数量を判断する。
・需給に悪影響を与えない意味から、買戻しの対象は、これから穫れる令和8年産米ではなく、令和7年産米の在庫からになるのが自然
・昨年の放出は59万ｔにのぼったわけだが、まず一般競争入札による売渡米（入札米）31万ｔを優先せざるを得ない。買戻し対象者が少ない（ほぼ全量が全農）ため迅速に対応できることもあるが、そもそも〝入札米〟は、買戻し契約で附帯していた。
これにより次の焦点は、買戻しの実施時期・数量もさることながら、買戻し単価に移ったことになる。
