米穀流通「届出」義務、具体的な拡大範囲しめす

　農林水産省は7月28日、先般成立した改正食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）に基づく米穀「届出業者」の具体的な拡大範囲を明らかにした。同日の食料・農業・農村政策審議会に報告したもの。それによると、届出義務を科す最低取扱数量を20精米ｔから300精米ｔに引き上げて緩和した一方、届出範囲を集荷・卸売・小売だけでなく「第二種小売」（スーパーなどのように精米機を持たない小売）や加工、中食・外食にまで拡大する意向だ。