延べ９団体が政府米放出含む需給・価格の安定求め要請書

　米穀販売業者の全国団体である全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）ら米穀流通の複数の団体が１月30日、相次いで政府米の放出を含む「米穀の需給及び価格の安定」を求めた江藤拓農相宛の要請書を提出した。要請書を提出したのは、延べ９団体にのぼり、これだけの規模の団体が一斉行動をとるのは初。主に、「昨年のような品薄・欠品が生じないよう政府備蓄米の活用を含め、迅速かつ適切な対応」を求めた点が共通している。
　要請書を提出したのは、以下の３つの〝集団〟（連名）からなる。
　《流通業界》全米販、日米連（《一社》日本米穀商連合会）、東米商（東京都米穀小売商業組合）による連名。
　《外食・中食業界》国産米使用推進団体協議会と全米販との連名。協議会のメンバーは、（一社）日本惣菜協会、（公社）日本炊飯協会、（公社）日本べんとう振興協会、（一社）日本弁当サービス協会、全米工（全国米穀工業協同組合）。
　《学校給食》全国学校給食推進連合会の単独提出。
　初の一斉行動となったわけだが、中間流通団体〝だけ〟の単独行で、生産・集荷に関わる団体が加わっていない点が特徴的。既報の通り、翌日の審議会で集荷業者を対象とする「買い戻し条件付 政府米売渡」の是非を論議することが決まっていたため、ある種の示威行動とみられる。