農林水産省は１月31日、政府米「買い戻し条件付販売」の仕組みを正式決定した。「仮にあるかもしれない発動」に向けて、今後細部を詰めていく。また改めて需給見通しを示したものの、昨年10月の見通しからほとんど修正を加えなかった。昨年10月に見通しを示した際、「年明け以降に改めて示す」との附帯事項を設けていた。
政府米の「買い戻し条件付販売」の前提条件として、農水省が毎月実施している民間在庫量調査の対象範囲を拡大する。「全体として供給に不足が生じていないものの、通常の供給ルートではない流通が増えたことで供給が滞る可能性が高い場合」、つまり〝今〟のことだが、いざ政府米放出を発動することになったら、集荷業者との間で、「１年以内に同等同量の国産米を買い戻す契約を締結する」。これが〝買い戻し条件付〟の意味だ。
現在の食糧法には、不測（不足）時の放出先として卸を想定しているものの、今回は集荷段階に米が集まっていないことから、売渡先は集荷業者に限定する。いま不足しているのが令和６年産米のため、仮に放出を決めた場合、売渡玉は令和６年産を基本に想定している。ちなみに令和６年産政府米は17万2,016ｔ。集荷業者に「集まっていない」とされる数量と奇妙に符合する。この程度のボリュームであれば、農水省が心配する「市場に与える影響」はさほど大きくないと考えている模様だ。
需給見通しに加えた修正は、令和６年産主食用米の生産量確定（昨年12月）に伴い、これを４万ｔ上方修正しただけにとどまる。需要量見通しにも令和７年産主食用米生産量見通しにも一切変更を加えていない。このため民間在庫は、今年６月末158万ｔ（前年同期比＋５万ｔ）、来年６月末178万ｔ（＋20万ｔ）と、米価変動の分岐点とされる180万ｔをギリギリ下回った。
需給見通しの修正が最小限にとどまった理由を、農水省は「需給環境に前回見通し時（昨年10月）から大きな変化は見られない」ためと説明している。今後、「令和７年産の生産意向調査などにより、令和７年産の生産量が変動する可能性がある」とも。
同時に、この日の発表では、都道府県ごとの生産目安（旧生産目標）も示している。その通りに生産されると過程した場合、令和７年産主食用米生産量は695万ｔ（前年比＋16万ｔ）となる。これを需給見通しにそのまま当てはめると、来年６月末在庫は190万ｔになる勘定だ。