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施策・政策

武部農相、主食用米の需給見通し改定する意向

 武部勤農相は11月17日の閣議後定例会見で、「必要があれば」主食用米の需給見通しを改定する意向を明らかにした。これまで加味されていなかった台風など災害被害や9月の長雨・日照不足の影響が、令和8年産水稲10月25日現在の収穫量調査結果に反映された場合、需給見通しに修正を加えることを示唆したもの。米穀卸売業者の全国団体である全米販(全国米穀販売事業共済協同組合、東京都中央区)が実施したアンケート結果(非公表)によると、いわゆる実感作況と9月25日現在の予想収穫量調査との間に4割の乖離がある――ことの受け止めを訊かれた。武部農相は、この「現場の実感とズレがないかなど確認を丁寧に行った上で」、10月25日現在の調査結果をとりまとめていくとしている。昨年の調査結果は11月18日(火)に公表になっているものの、今年は現在のところ公表予定日すら事前にアナウンスされていない。

一問一答(11月17日、閣議後定例会見から抜粋)

 記者 米卸の業界団体、全米販が実施したアンケートによりますと、農水省が公表した9月25日時点の作柄指数に対しまして、「指数ほど取れていない」という回答が4割を超えました。農水省としての受け止めと、今後の米の需給環境の見通しについて、見解を伺います。

 大臣 10月13日に公表しました、「9月25日現在の水稲予想収穫量調査」においては、全国の作況単収指数は102となっています。
 御指摘の全米販のアンケート結果においては、「指数ほど取れていない」という意見が4割存在するほか、特に東日本では、同様の意見が6割となっています。
 今後、「10月25日現在の水稲予想収穫量調査」を公表する予定としておりますが、この中では、豪雨・地震等の災害や、9月の長雨・日照不足の影響も反映されると考えております。
 これまでに、県、JA等の関係機関からきめ細かく被害情報等を収集しており、現場の実感とずれがないか等の確認を丁寧に行った上で、調査結果を取りまとめてまいります。
 さらに、今後の需給見通しについては、「10月25日現在の水稲予測収穫量調査」を踏まえ、今後、必要があれば、先月、決定した米の基本指針を見直して需給見通しを改定するなど、需給に関するきめ細やかな情報提供を行ってまいりたいと思っております。

 記者 トラック輸送の適正原価制度について伺います。
 先日の国交省の検討会では、適正原価の水準として、実態の原価の平均と概ね同水準となる試算が示されました。今後、制度が導入されれば、運賃の上昇が懸念されますが、農産物輸送もトラックに大半を頼っている中で、適正原価の水準について、どのように受け止めていらっしゃるか、大臣のお考えをお願いいたします。

 大臣 令和7年6月に議員立法の「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が成立し、令和10年の施行に向けて、様々な準備が進められていると承知しています。
 御指摘の「適正原価の設定に向けた有識者検討会」については、13日金曜日に国交省において開催され、「論点整理」が行われたと伺っています。
 その中で、トラック輸送の適正原価は、実態原価の平均と概ね同水準であるが、この適正原価に照らすと、著しく低い運賃水準での取引が常態化しているトラック事業者では、実態より約3割の上昇が必要となることが示されたところと承知しています。
 農林水産省としましては、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁が行われるほか、農林水産物・食品流通の特殊性、ありますので、この特殊性を踏まえた議論が進められる等により、農林水産業や食品産業の関係者が不安とならないよう、関係省庁と連携してまいりたいと思います。

(略)

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