農林水産省は10月30日、来年6月末の民間米穀在庫数量が、今年6月末とさほど変わらない「240～267万ｔ」になるとの見通しを明らかにした。同日の食料・農業・農村政策審議会「食糧部会」に提出した10月指針（米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針）のなかで需給見通しを示したもの。
この需給見通しでは、まず令和8年産米の生産量を、9月25日現在作柄に基づき「741万ｔ」と仮置き。すでに決まっている政府備蓄米の買戻し「21万ｔ」に加え、最初から買戻し要件が付いていた入札米（江藤米）の残のうち半分の10万ｔを追加で買い戻した場合を想定すると、来年6月末在庫は「240～257万ｔ」となる見込み。今年6月末の在庫が243万ｔだから、さほど目減りする見通しにならない。このため令和9年産米の生産量を「693万ｔ」まで抑えるとの〝目安〟を示している。それでも再来年6月末の在庫は「223～257万ｔ」で、いっこうに目減りしないことになる。
農水省は、この日の食糧部会に政府備蓄米の運用改善も示している。それによると、現行の20万ｔ×5か年で100万ｔの棚上備蓄から、20万ｔを民間備蓄に振り向けたうえで、20万ｔ×4か年もしくは27万ｔ×3か年へと、早ければ来年度から移行させたい考え。仮にこれが実現すれば、初年度いきなり最大27万ｔが隔離されることになるから、最大で再来年6月末「196～230万ｔ」の〝皮算用〟が成立するが、現時点ではどこまでいっても〝皮算用〟でしかない。