主食用輸入米入札３万ｔ全量落札、９割弱がアメリカ産

　農林水産省は６月27日、主食用輸入米の入札（ＷＴＯ－ＳＢＳ入札）を実施、３万ｔの提示全量が落札された。落札３万ｔのうち、85.1％にあたる２万5,541ｔまでがアメリカ産。砕精米を除く丸米（一般米）に限っては、88.7％までがアメリカ産うるち精米中粒種となった。
　ＷＴＯ（世界貿易機関）協定によって日本に課されている無税の義務輸入枠、ＭＡ（ミニマム・アクセス）米は年間76万７千ｔ。これらの大半は加工用や飼料用、あるいは援助用など、国内で消費する主食用としては仕向けられない。唯一主食用として輸入できる枠は年10万ｔだけで、ＳＢＳ（売買同時入札方式）で輸入する。年４回のＳＢＳ入札で契約し、１回目を９月に実施するのが通例だが、今回は３か月前倒した。小泉進次郎農相はこの意図を、「国内の米価高騰を抑えるために必要な措置の一環」、「高い関税を払ってでも民間輸入を増やす動きが顕著。これを抑える狙いもある」と説明している。
　ただ、あえて外国産米の輸入を早めるやり方には不安を主張する国内生産者も多い。このため小泉農相は、「今回落札されたＳＢＳ米は、早ければ９月末にも輸入されることになるが、この時期に輸入される米は、近年のＳＢＳ米の多くを占めるアメリカ産の場合は『古米』にあたる。似たような時期に出回る国産の新米とは別物だ」と指摘している。また年10万ｔを４回のＳＢＳ入札でこなす原則のため、１回あたりの提示数量（予定数量）は２万5,000ｔが通例だが、今回はいきなり３万ｔ。その９割近くがアメリカ産で落札されたのだから、その意味では小泉農相の狙い通りに結果したと言える。
　ＳＢＳは、輸入してくる商社が売り渡す価格と、卸売業者が買い受ける価格を、ペアを組んで同時に応札する仕組み。国の側から言うと、商社から買い入れる価格と、卸に売り渡す価格、と表現できる。この買入価格と売渡価格との差益（マークアップ）が国の収入になり、このマークアップが大きい順に落札される。ただし非公開の予定価格が設定されており、買入価格の下限と売渡価格の上限の幅に、売り・買いともおさまっていることが前提だ。またマークアップにも㎏292円の上限がある。
　今回の落札結果では、例えば一番人気のアメリカ産うるち精米中粒種（『カルローズ』が主体とみられる）は、買入価格（商社売り）が㎏141.8円、売渡価格（卸購入）が㎏371.8円で、マークアップは230.0円。前年度の第３回・第４回入札でマークアップが上限の㎏292円に張り付いていたことからすれば、まだしもヒートアップはしなかったと言える。また㎏371.8円で仕入れた卸は、十分に５㎏2,000円台の商品を納品できる勘定だ。