農林水産省は7月17日、令和8年産米〝受渡先延ばし〟事業の申請数量を、速報値ベースで「32万ｔ」と公表した。マンスリーレポート7月号のなかで明らかにしたもの。
〝受渡先延ばし〟事業は、通例、生産年の翌年10月末までに販売（受渡）する主食用米を、11月以降に売り渡すため、その間の〝キンクラ〟（金利・倉敷料）を助成するもの。平成27年度（2015）から毎年実施されている「米穀周年供給・需要拡大支援事業」の一部で、11年連続で総額50億円の枠組みに変化がないことから、「50億円事業」の異称がある。
今回の場合、令和9年（2027）11月以降に受け渡すことになった令和8年産米が「32万ｔ」にのぼる、という意味になる。「隔離」でも「棚上」でもなく、あくまで受渡の先延ばしに過ぎない。実際、前年度である令和7年度（2025）も同事業の申請がなされている。ただし申請数量は公表に至っていない。
また「50億円事業」は民間備蓄実証事業の財源でもあって、この申請数量は「6万1千ｔ」とされている。
